ニュージーランド証券取引所、サイバー攻撃を受け取引を一時停止

2021.08.31 15:32

2021.08.31 15:32

連日にわたりサイバー攻撃を確認

ニュージーランド証券取引所【以下、NZXと称す】が、連日にわたりサイバー攻撃を受け、取引を一時停止したことが明らかになった。[1]

ニュージーランド・ヘラルド（NZ Herald）紙によると、NZXは8月26日現地時間午前11時24分頃に、メインボードと債券市場及びフォンテラ株主専用市場（Fonterra Shareholders, FSM）の現物取引を停止した後、午後3時に取引を再開したという。同取引所は市場参加者と密に連絡を取ると共に、取引停止中のサポートと理解に感謝すると述べている。

NZXは前日の25日にもDDoS攻撃（複数のコンピューターから標的のサーバーに大量の処理負荷を与えることでサービス停止状態へ追い込む手法）を受け、取引停止を余儀なくされていた。その際には、同社とネットワークプロバイダーのSparkが、午後3時57分頃に現物市場の取引を停止するとの共同声明を発表している。

尚、オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は2020年6月、同国の政府や民間企業が国家による高度なサイバー攻撃を受けていることを明らかにした。サイバー犯罪分野の専門家によると、同首相の表現に合致する国として中国とロシア、北朝鮮が挙げられるという。オーストラリアへのサイバー攻撃と、今回NZXが受けたものとの関連性は明らかになっていないものの、同取引所がサイバー攻撃に対して如何なる対応策を講じるか注目したい。

release date 2020.08.28

出典元：

BBC

https://www.bbc.com/news/53918580

ニュースコメント

強力なサイバーセキュリティソリューションの活用が求められる金融サービスプロバイダー

2020年8月10日、NZXはBPSSと提携し、オフショアからの資本流入拡大に向けた取り組みを推進する方針を示していた。またサイバー攻撃が発生した日は、ニュージーランドを代表する株価指数のS&P/NZX 50が史上最高値圏で推移し、更なる取引の活性化が期待される中での出来事であった。同取引所が、最後にサイバー攻撃を受け取引を停止したのは、1990年代まで遡るという。他のグローバル取引所及び金融機関においてもサイバー攻撃が多発しており、例えばゲインキャピタル・ジャパンで不正アクセス事案が発生した。また、ウォール街ではイランのサイバー攻撃への警戒が高まっている。一方で、度重なるサイバー攻撃への対策を講じる金融サービスプロバイダーも散見されている。例えばMetaQuotesがMT5にリバースプロキシを導入し、DDoS攻撃対策とネットワーク環境の改善を試みている。グローバルベースでサイバー犯罪が巧妙化する中、NZXを含め各金融サービスプロバイダーが、安心・安全な取引環境の確保に寄与する、高度なサイバーセキュリティソリューションを導入することに期待したい。