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Chainalysis、オーストラリアの仮想通貨関連企業3社と提携

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update 2021.08.31 15:32
Chainalysis、オーストラリアの仮想通貨関連企業3社と提携

update 2021.08.31 15:32

拡大を続ける同国市場でコンプライアンスソリューションを提供

ブロックチェーンインテリジェンスプラットフォームのChainalysisは、仮想通貨取引所のCoinSpotおよびCoinJar、ペイメントプロバイダーのAssembly Paymentsをオーストラリアにおけるパートナー企業として受け入れたことを発表した。[1]

Assembly PaymentsはモバイルおよびPOS(Point of Sale)、デジタルウォレット、デビットカード、クレジットカードなどの異なるタイプのトランザクションを複数の国を跨いで管理している。今回、Assembly PaymentsはChainalysis Kryptosと呼ばれる機関投資家向けのソリューションを利用し、危険要素を解析してリスク評価モデルを構築すると共に、国や地域で異なるコンプライアンス問題に対応することを想定しているという。Chainalysis Kryptosは仮想通貨関連企業やそのブロックチェーン上でのアクティビティに関する情報を提供し、ユーザーとなる企業の意思決定をサポートすることができる。一方、CoinSpotおよびCoinJarは投資家保護の観点からChainalysisと提携しており、システム全体の信頼性向上に取り組むことを計画しているようだ。

Chainalysisはオーストラリアの仮想通貨市場を有望視しており、将来的にパートナーシップを拡大する可能性があると言及している。実際にビットコイン(Bitcoin)価格の上昇に伴い、オーストラリアにおける同仮想通貨の取引量は昨年の3倍以上に増加し、月間10億ドルで過去最高を記録している状況だ。これを受けてオーストラリア国税庁(Australian tax office, ATO)は、企業に取引記録を提出するよう求めると同時に、納税を怠った個人に対し厳しい罰則を設けるなど、取り締まりを強化する動きを見せている。このような状況下で、Chainalysisのコンプライアンスソリューションは仮想通貨関連企業と規制当局の両方に有益なものになる可能性を秘めており、注目を集めているようだ。Chainalysisによると、同社のソリューションは、パターン認識やアルゴリズムを駆使して疑わしい活動に関与するトランザクションを検出することができるという。

これに関してCoinJarのCEOであるAsher Tan氏は、オーストラリアの規制当局や企業から信頼を得るソリューションを活用することで安全性を確保できると確信していると述べた。最近、コンプライアンス業界ではConsenSysがCodefi Complianceをローンチするなど、競合他社の動きが流動的になってきているが、Chainalysisはオーストラリア市場でプレゼンスを発揮することができるのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

release date 2020.08.26

出典元:

ニュースコメント

成長する仮想通貨市場の支援が求められるオーストラリア政府

これまでオーストラリア政府は、マネーロンダリング防止(AML)やテロ資金供与対策(CTF)に関する法整備に尽力しており、各国政府の手本となるような市場環境を構築してきた。また、オーストラリア政府は仮想通貨取引所の規制を2018年に導入し、仮想通貨の法的扱いも明確化しつつある。その成果もあってか、バイナンスが仮想通貨の販売サービスを国内で開始したことを皮切りに、世界的な仮想通貨関連企業の市場参入が活発になってきている状況だ。しかしながら、オーストラリア証券投資委員会(Australian Securities and Investments Commission, ASIC)やオーストラリア準備銀行(Reserve Bank of Australia, RBA)などの政府機関が異なる仮想通貨規制を採用しており、それが一種の参入障壁になっていることも指摘されている。オーストラリアの仮想通貨市場は大きく成長しようとしているだけに、規制の簡素化など、同国政府には何らかの措置を施すことが求められていると言えるだろう。


Date

作成日

2020.08.26

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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