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bitFlyer、Brave子会社とのパートナーシップ締結を発表

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update 2021.08.31 15:32
bitFlyer、Brave子会社とのパートナーシップ締結を発表

update 2021.08.31 15:32

Braveブラウザ向けの仮想通貨ウォレットの開発に着手

日本の大手仮想通貨取引所である株式会社bitFlyer(本社:東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階[1])【以下、bitFlyerと称す】は、Webブラウザを開発するBraveの子会社であるBrave Software International SEZC【以下、Brave Softwareと称す】とパートナーシップを締結したことを発表した。[2]

今年4月、bitFlyerはBraveブラウザ上で流通するユーティリティトークンであるベーシックアテンショントークン(Basic Attention Token)の取り扱いを開始しており、Braveとの関係構築を試みていたようだ。今回、bitFlyerは正式にBrave Softwareとのパートナーシップを締結し、Braveブラウザ向けの仮想通貨ウォレットの開発に着手することを発表している。また、bitFlyerとBraveの両社は仮想通貨およびブロックチェーン技術の普及に貢献するため、共同マーケティングキャンペーンの実施を計画しているという。

Braveはプライバシー機能に優れたブラウザとブロックチェーンベースの広告プラットフォームを組み合わせ、省電力かつ高速なインターネットエクスペリエンスを提供することを目指している。この独自広告プログラムでは、サイト運営者の収益分配が最適化されると同時に、広告のコンバージョンレートが向上し、広告を視聴したユーザーには仮想通貨による報酬が与えられる。現在、Braveブラウザは月間1,500万人を超えるアクティブユーザー、70万人のパブリッシャー(コンテンツ提供者)を抱えているという。

2014年に設立されたbitFlyerは「ブロックチェーンで世界を簡単に。」を企業理念に、日本および米国、欧州で仮想通貨関連事業を展開している。2018年に大規模なハッキング被害に見舞われ、昨年7月、1年ぶりにbitFlyerは新規口座開設を再開したばかりだが、Brave Softwareとの協業がどのような結果につながるのか、今後も両社の取り組みに注目していきたい。

release date 2020.07.13

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨関連機能の統合が進むもセキュリティに懸念

BraveはJavaScriptの考案者でMozilla Firefoxの共同創設者でもあるBrendan Eich氏とBrian Bondy氏によって2015年に創業され、ユーザーおよびパブリッシャーに対して公平なインターネット環境を提供することを目的にブラウザ製品の開発を継続してきた。最近は仮想通貨関連機能の統合を積極的に進めており、Braveはバイナンスと協業しブラウザからの仮想通貨取引を可能にしている。これを受けて大手ウェブブラウザのOperaは仮想通貨購入機能をブラウザに統合するなど、競合他社も同様の動きに出ているものの、仮想通貨の盗難を狙うマルウェアやスパイツールなどの存在がユーザーの脅威となっているようだ。過去に仮想通貨市場ではフィッシング詐欺やハッキングによる被害が横行した経緯があるだけに、これらの主要なブラウザ開発企業には、十分なセキュリティ対策を施すことが求められていると言えるだろう。


Date

作成日

2020.07.13

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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