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欧州証券取引所連合、株式取引時間短縮に関する声明文を公表

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update 2022.01.13 13:02
欧州証券取引所連合、株式取引時間短縮に関する声明文を公表

update 2022.01.13 13:02

取引時間の短縮は適切ではないと指摘

欧州証券取引所連合(本社:Avenue de Cortenbergh 116 1000 Brussels - Belgium[1])【以下、FESEと称す】は7月1日、株式取引時間の縮小は欧州市場に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した声明文を公表した。[2]

2019年11月、欧州金融市場協会(Association for Financial Markets in Europe, AFME)及び英国投資家協会(Investment Association, IA)が、欧州の各取引所に対して取引時間の見直しを要請していた。一方で、FESEは最終投資家ニーズや他市場との相互作用、流動性に関する潜在的脅威、クロスボーダー取引への影響、市場の競争力などに鑑み、株式取引時間の変更は欧州市場及び最終投資家に悪影響を与える可能性があると指摘している。

FESEはリスクと流動性管理において、透明性と公平性が高い強靭な市場の形成が最も重要であるという。新型コロナウイルス(COVID-19)危機を受け、各国規制市場ではボラティリティと取引量が増加している状況だ。このような市場環境下において、欧州規制市場の取引開始及び終了間際における流動性問題は生じておらず、現在の取引時間の長さは投資家ニーズを反映したものであるという。また、組織的内部執行業者(Systematic Internaliser)【以下、SIと称す】や店頭(OTC)取引を通じ、証券取引所の取引時間外においてトレードがなされる中、証券取引所での取引時間を短縮することは、取引の公平性を欠く可能性があると指摘している。更にFESEによると、SIや店頭市場では証券取引所の取引時間外におけるマルチアセットクラスのトレードに対応するためのスタッフを擁していることから、取引時間の短縮が社員の健康に影響を及ぼさないという。一方で、それ以外の企業レベルで講じられる施策に関してはワークライフバランスの改善を図る必要があると懸念している。

尚、新型コロナ禍においてグローバル金融市場が不安定化する中、BISが米ドル資金調達動向関連のレポートを公表したほか、欧州大手決済業者4社が業界団体を設立するなど、国際機関や各種業界団体が健全な市場の発展に向けた取り組みを強化している状況だ。FESEは株式取引時間短縮に関する声明文を公表したが、今後も同団体による投資家の利便性向上に繋がる様々な提言に注目したい。

release date 2020.07.03

出典元:

ニュースコメント

証券関連の有力業界団体であるFESE

FESEは30か国にまたがる証券取引所35社を代表し、欧州当局が目指す資本市場同盟(CMU)の形成をサポートする業界団体だ。同団体にはユーロネクスト(Euronext)やドイツ取引所、ナスダック(Nasdaq)などの正規会員18社と準会員1社、オブザーバー会員1社の合計20社が加盟している。これらのグローバル証券取引所には8,456社が上場し、年間の株式取引量は65億ユーロ、デリバティブ取引量が5,970億ユーロに達しており、有力証券取引所が集結するFESEは証券関連の一大自主規制機関といえる。他方で、LMAXがウィークエンドFX取引サービスを開始したほか、日本取引所グループがデリバティブ商品の祝日取引を導入する意向を示すなど、各金融サービスプロバイダーが投資家ニーズに対応する形で取引時間の拡充を図っている。今回FESEが欧州市場での取引時間の短縮に異議を唱えたことは、グローバル市場の流れに沿うものである。新型コロナ禍においてFX市場の取引時間外に市場変動要因となり得るイベントが頻繁に発生している中、今後もFESEなどの業界団体や海外FXブローカー各社が、市場動向や顧客ニーズにマッチしたソリューションを提供することに期待したい。


Date

作成日

2020.07.03

Update

最終更新

2022.01.13

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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