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作成日
：2020.06.15
欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、欧州市場において株式取引を行う投資家を対象に、ネットショートポジションの割合が発行済み株式総数の0.1％以上に達した場合、その旨を各国規制当局（National Competent Authorities）【以下、NCAsと称す】へ報告する義務を更新して適用する決断を下した。
ESMAは市場の統合や秩序及び安定化を脅かす如何なる脅威に対しても即座に対応すべく、同規制策を延長するという。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは引き続き欧州の実体経済に甚大な影響を与え、景気回復の先行きも不透明感が漂っているとのことだ。当初ネットショートポジションの報告義務が適用された2020年3月16日以降、欧州の金融市場は一部回復傾向にある一方で、欧州経済を取り巻く不透明感は、更なる発展や金融システムの安定化の脅威になり得ると判断した。
同規制策は、2020年6月17日から3か月間適用される。この一時的な透明性義務は、居住国に関わらず、全ての個人と法人に適用されるとのことだ。ただし、第三国の規制市場における取引施設にて行う株式取引やマーケットメイキング（値付け）、及び市場の安定化に期する投資に関しては、今回の義務が適用されない模様である。また、ESMAと協調する欧州自由貿易連合（EFTA）も、6月17日から同様の措置を加盟国市場に適用させる決断を下している。
尚、新型コロナ禍における投資家の取引リスクを懸念するESMAはMiFIDⅡの行動規範遵守の徹底を要請したほか、ESAがデリバティブ取引の証拠金規制に係るRTS草案を公表するなど、欧州規制当局が金融市場の安定化に向けた様々な施策を打ち出している。
ESMAとNCAsは協働して新型コロナウイルスの影響を受ける金融市場動向のモニタリングを続けると共に、秩序と安定性ある金融市場の確保及び投資家保護のために権限を行使する準備を進めているとのことだ。
release date 2020.06.15
