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作成日
：2020.06.08
日本の仮想通貨取引所である株式会社ディーカレット（本社：東京都千代田区富士見2-10-2）【以下、ディーカレットと称す】が、国内メガバンクのみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行に加え、国内主要企業や有識者らを招き、「日本におけるデジタル通貨の決済インフラを検討する勉強会」を開催した。
この勉強会では前日本銀行決済機構局長の山岡浩巳氏が座長を務めており、デジタル通貨および決済インフラに関する課題と解決策について議論が行われたという。同時にこの勉強会は業界に対するコンセンサスを形成し、サービスやインフラを標準化するための指針を示すことも目的の一つとしている。これらの企業は2020年6月から9月の間に月1回から2回のペースで勉強会を開催する予定で、最終的にはその内容をまとめた報告書が発行されるようだ。
ディーカレットは分散型台帳技術を基礎とした仮想通貨を発行する企業や、日本銀行による動きが一部活発になってきていることを背景に、デジタル社会に適した仮想通貨決済が利便性や効率性を高めるとの期待が高まっていると言及した。また、同社はプライバシー保護や犯罪防止、技術的なリスクなどの問題に対する懸念が浮上していることに触れ、結果的に日本国内で価値あるデジタル通貨を実現する必要があると説明している。
2018年に設立されたディーカレットは、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）に認可を得た仮想通貨取引所の一つであり、最近サービスを拡大するため、新株発行によって27億5,000万円の増資を行った。先月、日本国内では金融商品取引法が改正され、それにICO（イニシャルコインオファリング）およびSTO（セキュリティトークンオファリング）が含まれることになったが、ディーカレットはこの環境の変化にどのように対応するのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。
release date 2020.06.08
