作成日
:2020.05.25
2022.01.13 13:19
新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックを受け、カナダ証券管理局(Canadian Securities Administrators)【以下、CSAと称す】は5月20日、投資会社及び発行体に対し財務諸表の提出期限を延長する一時的な緩和措置を講じることを発表した。
新たな緩和措置は、CSAが2020年3月に導入した一時的措置と基本的に同様であるという。新措置においては、2020年6月2日から同年9月30日までに財務諸表の提出期限を迎える投資会社は60日間の延長が認められる一方で、2020年6月2日から同年8月31日までに提出期限を迎える発行体については45日間の延長が許されるとのことだ。
ただし、2020年6月1日以前に財務諸表の提出期限の延長を行っている場合には、両者とも新たな緩和措置を利用できないという。また、発行体に関しては提出期限前に期日を延長する旨のニュースリリースを公表すると共に、顧問弁護士と緩和措置を十分に確認し、コンプライアンスを遵守することを求めている。
尚、新型コロナ禍において、CSA以外にも英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority, FCA)が企業支援策を講じている。同機構では、監査済み年次報告書の公表を事業年度終了日から起算して4か月以内から6か月以内へ延長した。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、今後もグローバル当局が金融市場の安定化に向けた各種施策を講じると予想される。
release date 2020.05.25
新型コロナウイルスの感染拡大が、世界各国の実体経済及び金融市場に甚大な影響を及ぼす中、グローバル当局が矢継ぎ早に支援策を打ち出している。例えば、ESAがデリバティブ取引の証拠金規制に係るRTS草案を公表したほか、JPXはコロナウイルス関連のアクションプランを策定した。新型コロナウイルス動向を巡っては、ブラジルやインドなどの新興国では依然として感染者の増加が目立っている状況だ。同じく感染拡大ペースが衰えを見せていないロシアは未認可ブローカーによるFXサービスが急増している模様である。これらの国々では当局が引き続き規制強化及び追加支援策が打ち出されると推察される一方で、先進国では経済活動の再開に向けた動きが見られ始めている。また、FXCMが6種類の株式バスケットをリリースするなど、投資家からの需要が高まる商品・サービスの強化を図る事例も散見されており、ポストコロナを見据えた海外FXブローカーの動向にも引き続き注目したい。
作成日
:2020.05.25
最終更新
:2022.01.13
国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。
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