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リップル社、電子データ交換規格を定めるISO 20022に加盟

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update 2021.08.31 15:32
リップル社、電子データ交換規格を定めるISO 20022に加盟

update 2021.08.31 15:32

RippleNetを介して国際標準の送金サービスが利用可能となる

人気仮想通貨のリップル(Ripple)を運用するRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、ISO 20022の標準化団体に加盟し、分散型台帳技術関連企業として最初のメンバーとなった。[1]

ISO 20022に関してリップル社は、この規格が世界で新しいグローバル標準として認識され、現代社会における決済データのデファクトスタンダードになりつつあると言及している。また、リップル社はISO 20022のメンバー企業となったことが、グローバルな相互運用性を向上させ、高度化するユーザーの需要に対応するための助けになると述べた。現在、リップル社はサイアム商業銀行と提携したほか、三菱UFJ銀行、サンタンデール銀行などを含む300以上の金融機関をクライアントとして抱えており、国際送金ネットワークを拡大しているという。

ISO 20022は、国際標準化機構(International Organization for Standardization, ISO)が定める金融機関の電子データ交換に関する規格であり、メッセージとビジネスプロセスを内包するメタデータリポジトリ、並びにリポジトリコンテンツのメンテナンスプロセスを規定する。これまではSWIFT MTが高額送金や国際送金のメッセージング規格として用いられていたが、ISO 20022はこれを代替し、支払いや証券取引、クレジットカードおよびデビットカード決済、その他財務情報の交換など、金融機関同士の幅広い取引に適応されるようだ。

今回、リップル社がISO 20022に加盟したことで同社のクライアント企業は、RippleNetを介してグローバルな金融機関ネットワークにアクセス可能になったのに加え、標準化されたAPIを利用して運用上のオーバーヘッドコストを削減できるようになるという。近年、リップル社は新興国地域でのパートナーシップを展開し、莫大な送金需要を獲得することを画策しているだけに、ISO 20022に加盟した事実は、同社にとって重要な意味を持つ可能性があると言えるだろう。

release date 2020.05.11

出典元:

ニュースコメント

事業拡大に動くもXRP流通量の減少が懸念されるリップル社

これまでリップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏は、リップル社は仮想通貨業界のAmazonを目指すと発言し、積極的に事業を拡大する動きを見せている。現在、リップル社の時価総額は100億ドル程度と言われており、同社は競合のStripe(ストライプ)に次いで仮想通貨市場で最も価値がある企業だと称されているようだ。しかしながらXRPの販売量が前期比で87%減少するなど、事業の根幹を担う独自トークンの流通が縮小しているとの懸念も存在するという。リップル社はOTC(店頭取引)サービスを通じ、特定の機関投資家に向けてのXRP販売を強化していると説明したものの、仮想通貨市場で流動性を失うことは、資金調達や送金事業に影響を及ぼす可能性がある。今回、リップル社がISO 20022に加盟したことはこの事業方針の現れだとも言えるが、これがどのような結果をもたらすのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。


Date

作成日

2020.05.11

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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