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作成日
：2020.05.08
オランダの中央銀行であるDe Nederlandsche Bank【以下、DNBと称す】が、国内で活動する仮想通貨関連企業に対し、今月18日までに同行に登録を行うよう最終通告を出したことが明らかになった。
先月、オランダでは金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】に準拠する形で、最新のマネーロンダリング防止（AML）を盛り込んだ法案が可決されたという。以前から2020年までにDNBは仮想通貨市場を規制するとの方針を示していたが、これにより国内の仮想通貨取引所やカストディ企業は同行への登録が義務付けられることになった。仮想通貨同士の通貨ペアのみを取り扱う取引所などは規制対象外と判断されたものの、この決定に従わない企業に対し即時の営業停止命令や罰金などの法的措置が取られる可能性がある。
当初からオランダ国内の仮想通貨関連企業はこの規制に対して否定的な反応を示しており、FATFの第5次マネーロンダリング対策指令（The Fifth EU Anti-Money Laundering Directive）が活動の妨げになるとの見方が強まっているという。実際にオランダの主要な取引所であるDeribitは、FATFの厳しい勧告を容認できずにパナマに移転することを決断している。昨年9月、オランダ当局は仮想通貨関連企業に新しい規制フレームワークを設けると通知したが、これら企業の反応は芳しくなかったようだ。
一方、DNBはデジタルユーロの開発に積極的な動きを見せており、先月発行したレポートの中で、欧州市場における中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】の実現に向けた取り組みをリードする意思があることを明らかにしている。最近、ECB理事が仮想通貨の普及に前向きな発言をするなど、欧州でもCBDCへの関心が高まりつつあるが、オランダ政府はどのようなアプローチを見せるのか、今後も同国での展開に注目していきたい。
release date 2020.05.08
