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Crypto.com、ACHを介した米ドルの引き出しに対応

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update 2021.08.31 15:32
Crypto.com、ACHを介した米ドルの引き出しに対応

update 2021.08.31 15:32

事業拡大に伴って保険制度やセキュリティの改善に注力

香港に本拠を置く仮想通貨関連サービスプロバイダーのCrypto.comは、米国内のユーザーを対象にACH(Automated Clearing House)を介した米ドルの引き出しを可能としたことを発表した。[1]

Crypto.comによると、この米ドルの引き出し機能は国際的な銀行送金ネットワークを利用することで実現し、同社のプラットフォームの有用性を強化する可能性があるという。Crypto.comはこのサービスを無料で提供すると言及しているが、受取銀行や仲介銀行が手数料を課す場合、その分が出金額から差し引かれることになる。このような法定通貨ベースの機能を統合した仮想通貨ウォレットは徐々に増加しつつあり、先日もビットペイがSimplexとの協業でクレジットカード決済をサポートすることを発表したばかりだ。

2016年に設立されたCrypto.comは仮想通貨の利用を促進することを念頭に、最初のICO(イニシャルコインオファリング)となるモナコ(Monaco)をローンチしたのに加え、SEPA(Single Euro Payments Area)に対応した仮想通貨ウォレットサービスの提供を開始した。現在、Crypto.comは仮想通貨決済のVISA(ビザ)カードや仮想通貨ウォレット、ポートフォリオ構築などの幅広いサービスを提供しており、同社は更なる事業拡大に向けて歩みを進めているようだ。また、Crypto.comは顧客保護やセキュリティの改善に注力し、1億ドル規模のコールドウォレット保険や二段階承認などの導入を実現している。

今では数多くの仮想通貨ウォレットサービスが存在するものの、それに付随する保険制度やセキュリティは未だ十分な水準に達していない。その点、Crypto.comの取り組みは仮想通貨市場の需要に沿ったものだと考えられるが、仮想通貨コミュニティはこれをどう評価するのか、今後も同社の事業展開に注目していきたい。

release date 2020.04.24

出典元:

ニュースコメント

一部国家で仮想通貨関連企業の保険加入が義務化

仮想通貨を狙ったハッキングが明確な脅威として認識されて以降、一部国家の規制当局はカストディ企業やウォレットサービス、仮想通貨取引所などに保険への加入を義務付けている。例えば、AMFは仮想通貨企業対象の新規制を導入し、DASP(Digital Asset Service Provider)ライセンスを取得する企業は、保険への加入または準備金の運用を行うことが求められるようになった。その他には香港SFCも仮想通貨取引所のライセンス制度の中で、ハッキング被害に備えて保険に加入することを義務化しているという。このグローバル市場での需要の高まりを受け、保険会社も仮想通貨を対象とした保険商品を次々と開発しており、大手金融会社のLloydsはホットウォレットの資金を補償することを可能にしているようだ。世界の仮想通貨市場は安全性を重視する方向に動いているだけに、今後は健全かつ安定的な発展が期待できると言えるだろう。


Date

作成日

2020.04.24

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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