作成日
:2019.11.13
2022.05.12 14:21
ケイマン諸島を拠点とするFX・CFDブローカーであるTradeview LTD(本社:103 South Church Street. Harbour Place, 4th floor, Cayman Islands, KY1-1102, Grand Cayman
)【以下、Tradeviewと称す】は11月13日、MetaTrader 5【以下、MT5と称す】取引プラットフォーム上で米国株式取引サービスを開始したことを発表した。これにより、Tradeviewの顧客はニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダック(NASDAQ)、アメリカン証券取引所(AMEX)に上場する株式をDMA(Direct Market Access、取引所に直接注文を出す形態)方式で取引することができるようになるという。FX業界においては、多くの海外FXブローカーが株式CFD取引サービスを提供しているものの、Tradeviewでは証券取引所に上場する個別株式の取引が可能であるため、投資家は株主となり配当を受け取る権利を得られるという違いがある。また、Tradeviewはリアルタイムに最高水準のプライシングを提供していく意向とのことだ。
Tradeviewは過去1年の間に、NY4データセンターを活用したコロケーションサービスやローレイテンシーを実現するリクイディティソリューション、主要な取引所へのアクセスを可能にするコネクティビティサービスなど、MT5上で利用できるテクノロジーの開発を推し進めている状況である。更に、株式取引において売りポジションを持つ際、借株が容易にできるか否かを分類する独自のオーダーエントリーボックスも開発している。
米国株式取引サービスの開始に際し、TradeviewのCEOであるTim Fureyは以下のようにコメントしている。
MT5上で個別株式取引サービスを提供することで、我が社は他の全ての海外FXブローカーと明確に差別化を図り、高い競争優位性を確保すると共に、お客様に最高クラスのトレーディングエクスペリエンスを提供していく考えであります。また、オーダーエントリーボックスを始めとするインフラ及びテクノロジーに対する投資は、最良執行を実現しお客様のトレーディング収益を最大化させる我が社のコミットを示しております。
Tim Furey, the CEO of Tradeview LTD - MetaQuotesより引用
なおTradeviewは、米国の金融業規制機構(Financial Industry Regulatory Authority, FINRA)に加盟する企業とパートナーシップ契約を締結したことを明らかにした。提携先の企業名は伏せているものの、米国株式取引サービスを提供する際に重要な機能を果たすプライムブローカレッジ関連の決済ソリューションを利用することができるようになるという。更に、TradeviewはTradeGATEHubをリリースし、ソーシャルトレーディングツールの提供を開始することで、新たな市場開拓を図る意向でもある。そして今回、グローバル投資家の間で人気の高い米国株式取引サービスを提供することで、更なる顧客取引の拡大が期待できそうだ。
release date 2019.11.13
今回、Tradeviewがサービス強化を図る米国株式市場は、言わずと知れた世界最大の証券市場だ。世界を代表するニューヨーク証券取引所やナスダックの2019年5月末時点における時価総額は、それぞれ約2,482兆円と約1,181兆円に上り、主要な株式市場として位置づけられる東京証券取引所の約578兆円やロンドン証券取引所の約509兆円を大きく上回る圧倒的なプレゼンスを誇っている。売買代金においても他の証券取引所を引き離す米国株式市場においては、Tradeview以外にもFXTMがMT5で米株取引を開始したほか、PepperstoneがMT5で米株の時間外取引を開始するなど、多くの海外FXブローカーが従来からのFXやCFDに加え、世界中の投資家に人気の高い米国株式関連サービスを提供することで、更なる顧客基盤の拡大を図っている状況だ。米国が世界の金融の中心に君臨する現状においては、今後も海外FXブローカーが同国に関連したサービスの強化を図ると予想されることから、投資家にとってトレーディング環境の改善に寄与する画期的なソリューションが打ち出されることで、更なる取引の活性化に繋がることを期待したい。
作成日
:2019.11.13
最終更新
:2022.05.12
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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