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作成日
：2019.08.27
スイス金融市場監督局（Financial Market Supervisory Authority ）【以下、FINMAと称す】が、仮想通貨関連企業であるSEBA Crypto AGとSygnum AGの2社に、銀行および証券ディーラーライセンスを今月26日に発行したことが明らかになった。
これら2社は企業向けに特化したサービスを提供し、仮想通貨取引プラットフォームとしての事業を拡大することを目指すという。今回、FINMAはこれらの企業にライセンスを発行すると同時に、ブロックチェーン上での決済を規制する新しいガイドラインを公開しているが、業界からは厳しすぎると批判の声も上がっているようだ。今年3月にスイス議会は既存の法律を仮想通貨に適用する規制案を可決しているが、今回のガイドラインによりマネーロンダリングを取り締まるための既存のルールが、仮想通貨サービスプロバイダー（Virtual Asset Service Provider, VASP）にも適用される方針であることが明確になった。
これに関してFINMAは、特にブロックチェーンにおける匿名性は犯罪利用のリスクを高めることから、マネーロンダリングやテロ資金供与などに対抗する措置は必須だと説明した。FINMAのガイドラインによると、ブロックチェーンベースのサービスを展開する仮想通貨サービスプロバイダーは、顧客や利用者の身元を確認し、リスクを回避するために事業を監視することが求められ、疑わしい取引があった場合にはMoney Laundering Reporting Office Switzerland (MROS)への報告義務が発生するという。更にこのガイドラインでは、FINMAの監督下にある企業のみがウォレットサービス間の送受金を実行できると規定されている。
FINMAの監督下にあるウォレットサービスでは、身元が確認されていない利用者の外部への送金が制限されているため、スイス国内の規制は金融活動作業部会（Financial Action Task Force）が定めるものよりも厳格だと言えよう。これまでスイスは仮想通貨関連企業にとって最も友好的な市場だとされてきたが、FINMAはEnvion AGの9,000万ドル規模のICO（イニシャルコインオファリング）を禁止するなど監視の目を強めているだけに、今後も当局の動きには注目していきたい。
release date 2019.08.27
