米SEC、Veritaseumを起訴して一部資金を凍結

米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】が、仮想通貨プロジェクトを進めるVeritaseum, Inc【以下、Veritaseumと称す】の創設者であるReginald Middleton氏を詐欺罪で起訴し、同氏および関連会社が保有する資産を一部凍結したことが明らかになった。[1]

SECによると、Middleton氏はVeritaseumが独自に開発したVeritaseumトークン（Veritaseum Token）【以下、VERIと称す】のICO（イニシャルコインオファリング）を実施した際に、市場操作を行っていたという。Veritaseumは1,500万ドルの資金調達に成功しているが、ニューヨーク地方裁判所の判決により凍結された法人および個人資産は、ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）を含む800万ドル相当のみである。Middleton氏はモーリシャスやナイジェリアの銀行口座に加えて、Interactive Brokersやコインベース、ジェミニ、クラーケンなどの取引口座を保有しており、これら全てが凍結の対象になったようだ。

Middleton氏は故意に誤解を招く方法でVERIのマーケティングを展開しており、個人投資家に直接的な不利益を与えたとしてSECに訴えられている。経歴の詐称や製品に関する虚偽、未登録の仮想通貨取引所を利用してVERI価格のつり上げを行うと同時に、集めた資金を個人口座に移管していたようだ。これに対してMiddleton氏は理論的な根拠はないと反論したが、裁判所は同氏の主張を退ける形で判決を下した。

今回SECは、Middleton氏およびVeritaseumが不正防止条項ではなく、証券取引法に違反することを指摘し、一部資産を凍結した上でこの措置を拡大して更なる厳罰を下す姿勢を見せている。SECによると、Middleton氏には恒久的な差止命令およびICO禁止、投資資金やその利息、罰則金の支払いが課せられるようだが、米国の仮想通貨市場はどのような反応を示すのか、今後の展開を見守っていきたい。

release date 2019.08.27

• US Securities and Exchange Commission

  https://www.sec.gov/news/press-release/2019-150