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米SEC、Veritaseumを起訴して一部資金を凍結

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update 2021.08.31 15:30
米SEC、Veritaseumを起訴して一部資金を凍結

update 2021.08.31 15:30

ICO時に市場操作を行ったとして厳罰を下す

米国証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission)【以下、SECと称す】が、仮想通貨プロジェクトを進めるVeritaseum, Inc【以下、Veritaseumと称す】の創設者であるReginald Middleton氏を詐欺罪で起訴し、同氏および関連会社が保有する資産を一部凍結したことが明らかになった。[1]

SECによると、Middleton氏はVeritaseumが独自に開発したVeritaseumトークン(Veritaseum Token)【以下、VERIと称す】のICO(イニシャルコインオファリング)を実施した際に、市場操作を行っていたという。Veritaseumは1,500万ドルの資金調達に成功しているが、ニューヨーク地方裁判所の判決により凍結された法人および個人資産は、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)を含む800万ドル相当のみである。Middleton氏はモーリシャスやナイジェリアの銀行口座に加えて、Interactive Brokersやコインベース、ジェミニ、クラーケンなどの取引口座を保有しており、これら全てが凍結の対象になったようだ。

Middleton氏は故意に誤解を招く方法でVERIのマーケティングを展開しており、個人投資家に直接的な不利益を与えたとしてSECに訴えられている。経歴の詐称や製品に関する虚偽、未登録の仮想通貨取引所を利用してVERI価格のつり上げを行うと同時に、集めた資金を個人口座に移管していたようだ。これに対してMiddleton氏は理論的な根拠はないと反論したが、裁判所は同氏の主張を退ける形で判決を下した。

今回SECは、Middleton氏およびVeritaseumが不正防止条項ではなく、証券取引法に違反することを指摘し、一部資産を凍結した上でこの措置を拡大して更なる厳罰を下す姿勢を見せている。SECによると、Middleton氏には恒久的な差止命令およびICO禁止、投資資金やその利息、罰則金の支払いが課せられるようだが、米国の仮想通貨市場はどのような反応を示すのか、今後の展開を見守っていきたい。

release date 2019.08.27

出典元:

ニュースコメント

SECへの登録免除制度を利用したICO詐欺が拡大

ICOを語る詐欺が頻発していることから、これまでSECは仮想通貨市場における資金調達を厳しく取り締まる方針を貫いており、SECはICOトークンを規制の対象としている。しかしながら、仮想通貨市場の成長が著しい米国では仮想通貨を利用した資金調達のニーズが高く、2018年にSECへの登録免除を利用したICOが急増しているようだ。SECの規定によると、100万ドル以上の資産、または20万ドル以上の年収がある個人、または500万ドル以上の資産を持つ企業への限定した公募であれば自由に資金調達を実施できるが、これを隠れ蓑に詐欺的なICOによる被害が拡大しているという。昨年末ごろにSECは2つのICOプロジェクトに罰金を課し、規制を守らない企業に対して強硬な手段に出ているが、Veritaseumに続く不正の芽を摘むことはできるのだろうか、今後も当局の取り組みには注目していきたい。


Date

作成日

2019.08.27

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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