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作成日
：2017.07.26
7月25日、米国証券取引委員会（The US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、イニシャル・コイン・オファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）における、トークンの販売について警告を発した。
SECは、ICOトークンの販売は、連邦証券法の要件を満たしていることから有価証券にあたると見なし、トークン販売者に対して、規定に準じて所定の登録を行う義務があることを主張した。加えて、登録免除に該当しない限り、これらの証券取引を提供する取引所も登録が必要となる他、未登録証券会社からの提供を受けた投資家も証券取引法違反に問われる可能性があることを明らかにした。また、ICOにおけるトークンの販売が証券取引に該当するのかどうかについては、表現や専門用語、技術等に関わらず、トークンの経済的状況や事実に基づいた判断に委ねられる。連邦証券法は、証券会社が従来型企業か、地方自治体か、また、これらの有価証券が米ドルや仮想通貨で購入されたものであるかどうかに関係なく適用される。
SECの発表を受けて、数多くの米国投資家たちが落胆の色をみせている。
SEC会長のJay Clayton氏とSEC財務部門責任者のWilliam Hinman氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。
SECは、現在、分散型台帳やその他の革新的技術の影響を調査しており、市場参加者が、こうした情報を共有することを奨励しています。我々は、市場や投資家保護を最優先とし、革新的且つ有益な資金調達手段の利用を促進することを目指しています。
Jay Clayton, SEC Chairman
投資家達は投資機会の背後にある本質的な事実を知り、情報に基づいた意思決定をする必要があります。本日の報告書で、分散帳簿やブロックチェーン技術を利用して提供される金融商品を販売する者は、証券法を遵守しなければならないということが確立され、情報共有されました。
William Hinman, Director of the Division of Corporation Finance
また、SEC共同施行責任者であるStephanie Avakian氏とSteven Peikin氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。
これらの仮想取引の背後にある革新的技術は、投資家と市場の完全性を保護するために設計された規制の枠組みから証券取引や取引プラットフォームを免除するものではない。
Stephanie Avakian, Co-Director of the SEC's Enforcement Division
技術の進化が企業の運営方法や資本調達に与える影響が大きいことからも、市場参加者は、常に連邦証券法に抵触するかどうかを意識する必要がある。
Steven Peikin, Co-Director of the SEC's Enforcement Division
SEOの声明は、ICO発行者や提供者、そして投資家への重要な警告ではあるものの、規制当局のこのような動きは、いまに始まったことではない。イスラエル規制当局は、ICOに関してパターナリズムの強化を要請しており、EU議員は現在この法的枠組みに取り組んでいるという。言うまでもなく、これらの動きがICOを代表するイーサリアムに大きな影響を及ぼすことは間違いないであろう。
release date 2017.07.26
