作成日
:2019.07.01
2021.08.31 15:26
フランス金融紙の報道によると、米国大手投資銀行のGoldman Sachs & Co.LLC(本社:200 West Street, 29th Floor, New York, NY 10282, United States
)【以下、ゴールドマンサックスと称す】が、ステーブルコインの発行や資産のトークン化に興味を示していることが明らかになった。2018年からゴールドマンサックスのCEOを務めてきたDavid Solomon氏は、従来の決済システムを近代化するための手段として仮想通貨の利用を模索しているとインタビューで言及している。米国の金融業界では、JPモルガンチェースが独自ステーブルコインの開発を発表したが、そのことについてSolomon氏は誰もが同じことを考えており、ゴールドマンサックスにも同様の可能性があると述べた。また、大手SNS企業のFacebookが仮想通貨プロジェクトのリブラを立ち上げたことに関しては、その進展を注意深く見守っていくと伝えた。
Solomon氏は、ステーブルコインとは別にゴールドマンサックスが、資産のトークン化および手軽な送金ソリューションに関しても実現の可能性を探っていることを明かしたが、仮想通貨のボラティリティやセキュリティの問題がその障壁となっている様子がうかがえる。1年以上前からゴールドマンサックスは、CMEグループとCboeが提供するビットコイン(Bitcoin)先物のクリアリング業務を担当しているものの、同社はこのような仮想通貨商品の直接的な提供を米国当局の明確な判断が下るまでは控えているという。
しかしながら、JPモルガンチェースのステーブルコイン発行は、米国の金融業界にも確実に影響を及ぼしており、大手金融機関の仮想通貨市場への参入を駆り立てているようだ。JPモルガンチェースは、金融機関向けのブロックチェーンプラットフォームであるQuorumも展開しているが、ゴールドマンサックスは、この動きを追従するのか、今後の展開に期待したい。
release date 2019.07.01
これまでゴールドマンサックスは、仮想通貨市場に対する姿勢を明らかにしてこなかったが、今回のSolomon氏の発言から、コンプライアンスやセキュリティ面の課題に慎重な対応を見せていることが明らかとなった。昨年、同社はイーサリアム(Ethereum)を原資産としたNDF(Non-Deliverable Forward)と呼ばれるタイプの先物商品の開発を検討していることが報道されたものの、その後、新しい情報は出てきておらず、プロジェクト自体が頓挫した可能性がある。ゴールドマンサックス内部では、UHNW(大口の投資家や富裕層などの総称)からの仮想通貨関連商品を求める声が大きくなっているようだが、今のところ他方面でも進展は見られていない。米国の金融業界では、大手企業の仮想通貨市場参入が進むと同時に、フィンテック企業によるテクノロジーの統合が加速しているが、ゴールドマンサックスはいつこの流れに乗ることになるのか、その去就に注目していきたい。
作成日
:2019.07.01
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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