作成日
:2019.06.28
2022.07.06 11:44
欧州で最も成功した国の一つであるポーランドは、高い経済成長が続く一方で、FX業界に関しては欧州当局の規制強化の影響を受け、高レバレッジを求めるトレーダーがオフショア市場へシフトしている。そのため、同国を拠点とするブローカーにとっては、強固な財務基盤とグローバルベースで事業の最適化を図る必要が出てきている情勢だ。
ポーランドの経済規模はEU域内で6番目と、旧ソビエト連邦を形成していた国々の中では最大規模を誇り、1989年に非社会主義政権に体制転換して以降、西欧との経済格差を埋め高い成長を遂げてきている。また世界銀行によると、同国の個人消費及び投資が牽引する形で2018年の実質GDP(国内総生産)成長率は5.1%に達すると共に、失業率は4%を下回っており、今後も力強い経済成長が続く見込みであるとのことだ。
他方で、ポーランドのFX市場に目を移すと状況が一変する。ある調査によると、同国の2019年第1四半期の月次平均出来高は760億ドル、アクティブ口座数は44,000口座であり、過去数年間に亘りFX取引は下落トレンドを辿っているという。また、同国は自国通貨ポーランド・ズロチ(PLN)を有しているが、国内トレーダーの主要取引通貨ペアはユーロ/米ドルや英ポンド/米ドルである。ポーランドを拠点とする有力ブローカーであるXTB(本社:35 Barrack Road, 3rd Floor, Belize City, Belize, C.A
)によると、同国で最も人気の高い商品はDAXと米国インデックスであり、コモディティ分野では原油と金が最も選好され、米ドル/ポーランド・ズロチは上位10番以内に位置づけられる商品とのことだ。更に同国のトレーダー特性として、75%から80%のトレーダーがリスクを選好する投機家で構成され、25%未満の人がリスクをとることに慎重な長期保有の投資家になるという。ポーランド金融監督局(Polish Financial Supervision Authority)【以下、KNF】規制下の8つのブローカレッジファームが報告したデータを参照すると、2018年8月に欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】が新規制策を導入して以降、個人投資家の収益水準が飛躍的に向上したことが示されている。2018年通期で国内トレーダーの約40%がFX取引で収益を上げ、2019年第1四半期にはその率が48%に達している。一方で、高レバレッジを求めるトレーダーがオフショア市場へシフトする影響により、同国のブローカーはトレーダーの取引縮小という煽りを受けている。XTBの取締役会の構成メンバーでありトレーディング部門ヘッドを務めるFilip Kaczmarzyk氏によると、ESMAによる新規制策が導入されても顧客の取引志向は変わらず、引き続き少ない取引証拠金で高レバレッジトレードを行うべく他の市場にシフトしている状況とのことだ。また、新規制策の施行及び顧客が他の市場へ流れる環境下において、同社の各支店でも取引高の急減と顧客流出が見られるが、強固な財務基盤を誇ると共に商品と市場を十分に分散させていることから、極力早く顧客取引を回復することに注力するとコメントしている。
さらに、ポーランドの自主規制機関であるPolish Chamber of Brokerage Housesの世論調査によると、オンライン取引を行うトレーダーにとってレバレッジが最も重要な機能であるとのことだ。また、回答者のうち半数が最高の取引環境を求めEU域外の市場へ口座移管を検討しており、その理由として99.6%の投資家が高レバレッジサービスの利用を挙げている。一方で、84%の投資家はゼロカットシステム(negative balance)の採用を支持し、40%はリスク警告の開示に賛成しているという。
伊国家証券委員会がバイナリーオプション・CFD規制策を恒久化させるなど、欧州各国がESMAの新規制策と同様の規制策を採用する一方で、キプロスのように多少異なる政策を採り入れる国も出てきている。ポーランドもそのうちの一国であり、KNFの投資企業部門ディレクターを務めるMaciej Kurzajewski氏は、あくまで構想段階であるものの、現在同局はESMAが定義づけする個人投資家とプロトレーダーの2分類に加え、経験豊富なトレーダー(experienced trader)として位置づけられる新カテゴリーの導入を検討しているとコメントしている。業界レポートによると、新たなカテゴリーを設けることで、オフショア市場へのシフトを進める経験豊富なトレーダーの引き留めに繋がることが期待されているとのことだ。Kaczmarzyk氏もKNFによる第三カテゴリーの導入案に賛成しつつも、その分類方法や取引環境の設定も重要であるとし、仮に厳格な規制もしくはレバレッジの活用が大きく制限されるならば、顧客の流出状況に変わりはないと指摘している。
規制が強化される他の欧州市場と同様に、ポーランドのFX市場も縮小することが見込まれる中、小規模企業はコンプライアンスの遵守や他の規制コストの高まりに対応できず廃業せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が出てきている。高レバレッジや取引の安定性など最高の取引環境を求めるポーランドを始めとする欧州域内のトレーダーにとって、ブローカー経営が安定しない状況では、同国もしくは欧州を拠点とする企業の中から取引業者を選択する動機づけは難しいことを意味する。なおKaczmarzyk氏は、XTBに関しては強固な財務基盤を構築すると共にグローバル展開していることから、向こう数年間で安定的な成長を遂げることができると見ている。また、長期的視点に立つと、ポーランドのFX市場の縮小は避けられず、複数のブローカーがFX・CFDサービスの提供を止めざるを得えなくなる状況が見込まれることから、同社にとってはサービスを拡充し顧客獲得を図る機会になるとコメントしている。ポーランドを始め欧州各国で規制強化が推し進められる環境下、同国のブローカーにとっては早急に財務基盤の強化を図ると共にグローバルベースで事業最適化を行う必要がありそうだ。
release date 2019.06.28
ポーランドを拠点とするXTBは、FCA、CySEC、IFSCといった著名な金融ライセンスに加え、自国の規制当局であるKNFや、スペイン、トルコ等でも許認可を取得し、現地の規制に沿った厳格な運営を行う老舗ブローカーである。世界10か国以上に事務所を構え、投資家の居住国によって提供レバレッジを変更する施策を展開しているが、現在EU圏内に居住する顧客がXTBで取引を行う場合に提供されるレバレッジは30倍と、規制に沿った低水準となっているようだ。EU圏内顧客の流出が想定される中、XTBのように海外に複数の拠点を構えることでリスクを分散させることができるのは経営体力のあるブローカーに限られている。引き続きEU圏内のブローカーには海外顧客の口座閉鎖や部門の一部を廃止するなどネガティブな動きが目立ち、経営方針の揺れや経営基盤の不安定さにリスクを感じる投資家も多い。法令遵守を優先し顧客からの信頼を勝ち取るか、高レバレッジを提供できる市場を求め新規開拓を進めるか、EU圏内ブローカーには柔軟な収益獲得策が求められている。
作成日
:2019.06.28
最終更新
:2022.07.06
国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。
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