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IG Group、米国オフィス開設に向け全米先物協会から認可を取得

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update 2022.07.04 16:56
IG Group、米国オフィス開設に向け全米先物協会から認可を取得

update 2022.07.04 16:56

シカゴオフィスは向こう数カ月後には開設する見込み

英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるIG Group(本社:Worting House, Church Lane, Basingstoke, Hampshire RG23 8PK, UK[1])が10月16日、米国のデリバティブ市場を統括する自主規制機関である全米先物協会(the National Futures Association)【以下、NFAと称す】から、米国市場での子会社設立申請の承認を得たことが明らかとなった。

IG Groupが2017年10月に申請した事項として、外国為替取引会社の設立の他に、外国為替ディーラーのメンバー登録、NFAの会員登録、小売外国為替ディーラー登録、イントロデューシングブローカー(IB)登録の全てにおいて、規制当局からの承認が下りた。

IG Groupは過去1年にわたり断続的に米国オフィスの開設に関して言及してきた。7月に公表されたアニュアルレポート内では、2019年度(fiscal year,会計年度)の半ばに、米国オフィスを開設する予定と記載されており、IG Groupの会計年度が6月スタートであることを勘案すると、向こう数カ月で米国オフィスの開設が行われることになる見込みだ。また、NFAはIG Groupがシカゴにて米国オフィスを開設することに関しても承認しており、シカゴの金融街の中心地Jackson Boulevardに居を構える模様だ。なお米国オフィスの人材に関しては、既に必要な人員を揃え体制を整えている。シニアマネジメントクラスには、IG GroupのFX・先物部門副ヘッドであったRupert Osborne氏を米国オフィスCEOに抜擢し、元OptionsXpressのCFOであったRon Wetzel氏が米国オフィスでも同職であるCFOとして参画する。加えて、元NFAコンプライアンスマネージャーであったKaren Degroot氏を米国オフィスのCCO(Chief Compliance Officer)として迎え入れている。

設立から40年以上の歴史を持ちロンドン証券取引所にも上場しているFX・CFDのリーディングカンパニーが、初めて参入する米国市場でどのように事業を展開していくのか、今後の動向に注目していきたい。

release date 2018.10.17

出典元:

ニュースコメント

米国で仮想通貨ロビー団体が発足

現在米国FX市場でサービスを展開しているリテールブローカーは、GAIN CapitalやOANDAなど一握りのブローカーにとどまっている。米国では昨年ブローカーに対する厳しい取り締まりが適用される中、FXCMが米国市場から撤退し、その影響で米国のFXトレーダー数は前年比5分の1まで縮小した。しかし、最近では欧州での規則が強化されるにつれ、米国市場に目を向けるブローカーが増加している。2018年半期のIG groupの業績発表の中で、EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)地域での業績の低迷を報告しており、業績の巻き返しに向け、米国市場への事業拡大に乗り出したようだ。しかしながら、米国市場は規制ルールが不透明である点で依然、仮想通貨市場は停滞しているといえる。こうした状況を改善するため、米国では先月大手仮想通貨取引所のコインベースなどが参加するBlockchain Associationという仮想通貨やブロックチェーン事業を発展させるためのロビー活動を行う団体が結成された。同団体は、規制当局に法整備を働きかけるなどして、業界の発展を促す活動を行っていくようだ。Blockchain Associationの活動により明確なルールが確立し、米国市場へ参入する海外FXブローカーが増えることで、米国市場の活性化につながることに期待したい。


Date

作成日

2018.10.17

Update

最終更新

2022.07.04

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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