暗号資産

2月22日から23日にかけてビットコイン価格（BTC/USD）は1万ドル以上暴落し、直近の安値となる4万4,964ドルを記録した。

JPモルガンのストラテジストであるNikolaos Panigirtzoglou氏は、ビットコイン（Bitcoin）の流動性が金やS&P500よりも大幅に低下していることを受け、同仮想通貨の価格変動リスクが高まっていると指摘した。

人気仮想通貨のイーサリアム（Ethereum）が、手数料システム改善に向けてEIP（Ethereum Improvement Proposal）1559を実装する可能性があることが明らかになった。

2月19日、バイナンスコイン（BNB/USD）【以下、BNBと称す】価格が高騰し、過去最高値となる275ドルに到達した。

2月21日、ビットコイン価格（BTC/USD）は5万8,332ドルに到達し、今月記録した史上最高値を再び更新した。

カナダを拠点とする資産運用会社であるPurpose Investments Inc.【以下、パーパスと称す】は2月18日、世界初となるビットコイン（Bitcoin）ETF（上場投資信託）をトロント証券取引所（Toronto Stock Exchange, TSX）に上場したことを発表した。

カナダのフィンテック企業であるBidali（本社：#600 - 630 8 Ave SW Calgary, AB T2P 1G6）は、デジタルバミューダドルのパイロットプログラムに参加し、バミューダ国内でラム酒などの酒類を販売するGosling's Limitedと提携することを発表した。

今月18日、イーサリアム（ETH/USD）価格が急上昇して1,928ドルに到達し、前週に記録した史上最高値を更新した。

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、子会社のSBIデジタルアセットホールディングス株式会社【以下、SBIデジタルアセットと称す】を通じ、スイスの仮想通貨銀行であるSygnum Bank AG（本社：Uetlibergstrasse 134 A 8045 Zurich Switzerland）【以下、Sygnumと称す】に出資することを発表した。

ビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）を開発するMicroStrategy（本社：1850 Towers Crescent Plaza Tysons Corner, VA 22182 USA）は、ビットコイン（Bitcoin）を追加購入するために約9億ドル分の転換社債を発行することを計画していると発表した。

米大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：100 Pine Street Suite 1250 San Francisco, CA 94111）【以下、コインベースと称す】が、非上場株式市場で約770億ドルの評価額を付けていることが明らかになった。

韓国の大手インターネット企業Kakao Corporation【以下、カカオと称す】のブロックチェーン関連事業を担うGroundX（本社：EG Building, 11, Teheran-ro 98-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）は、パブリックブロックチェーンとNFT（Non-Fungible Token）を活用し、非上場株式の所有権を記録するためのシステムを構築したと発表した。

2月16日、ビットコイン価格（BTC/USD）が短期的な調整相場から抜け出し、5万ドルの大台を突破して史上最高値を更新する強気な動きを見せた。

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】が、仮想通貨事業の拡大を念頭に、世界的な仮想通貨関連企業と合弁会社設立の協議を進めていることが明らかになった。

ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（本社：Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt Am Main Germany）が、仮想通貨を対象としたカストディサービスの立ち上げを計画していることが明らかになった。

ファイル共有サービスMegauploadの創設者であるキム・ドットコム（本名：Kim Schmitz）氏から熱烈な支持を得たことを受け、ビットコインキャッシュ（BCH/USD）価格は2018年以来の高値を更新した。

Twitter（ツイッター）および決済サービスプロバイダーのSquare（スクエア）でCEOを務めるJack Dorsey氏とラッパーのジェイ・Z（Jay-Z）氏が、インドとアフリカでのビットコイン（Bitcoin）開発をサポートするために、自身で立ち上げたBtrustと呼ばれる基金に2,360万ドル相当の500BTCを寄付した。

大手クレジットカード会社であるmastercard（本社：2000 Purchase Street Purchase, NY 10577 U.S.A.）は、2021年中に複数の仮想通貨を利用した決済をサポートする計画であることを発表した。

大手オンライン決済サービスのPaypal Holdings Inc.（本社：2211 North First Street San Jose, California 95131）【以下、ペイパルと称す】が、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】に対応する仮想通貨ウォレットに関するビジョンを共有した。

新政権発足や規制当局の変化、仮想通貨の普及拡大を受け、2021年中に米国でビットコイン（Bitcoin）ETF（上場投資信託）誕生への期待が高まっている。