暗号資産

韓国の大手インターネット企業Kakao Corporation【以下、カカオと称す】のブロックチェーン関連事業を担うGroundX（本社：EG Building, 11, Teheran-ro 98-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）は、パブリックブロックチェーンとNFT（Non-Fungible Token）を活用し、非上場株式の所有権を記録するためのシステムを構築したと発表した。

2月16日、ビットコイン価格（BTC/USD）が短期的な調整相場から抜け出し、5万ドルの大台を突破して史上最高値を更新する強気な動きを見せた。

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】が、仮想通貨事業の拡大を念頭に、世界的な仮想通貨関連企業と合弁会社設立の協議を進めていることが明らかになった。

ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（本社：Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt Am Main Germany）が、仮想通貨を対象としたカストディサービスの立ち上げを計画していることが明らかになった。

ファイル共有サービスMegauploadの創設者であるキム・ドットコム（本名：Kim Schmitz）氏から熱烈な支持を得たことを受け、ビットコインキャッシュ（BCH/USD）価格は2018年以来の高値を更新した。

Twitter（ツイッター）および決済サービスプロバイダーのSquare（スクエア）でCEOを務めるJack Dorsey氏とラッパーのジェイ・Z（Jay-Z）氏が、インドとアフリカでのビットコイン（Bitcoin）開発をサポートするために、自身で立ち上げたBtrustと呼ばれる基金に2,360万ドル相当の500BTCを寄付した。

大手クレジットカード会社であるmastercard（本社：2000 Purchase Street Purchase, NY 10577 U.S.A.）は、2021年中に複数の仮想通貨を利用した決済をサポートする計画であることを発表した。

大手オンライン決済サービスのPaypal Holdings Inc.（本社：2211 North First Street San Jose, California 95131）【以下、ペイパルと称す】が、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】に対応する仮想通貨ウォレットに関するビジョンを共有した。

新政権発足や規制当局の変化、仮想通貨の普及拡大を受け、2021年中に米国でビットコイン（Bitcoin）ETF（上場投資信託）誕生への期待が高まっている。

大手イーコマース企業のAmazonが、DEP（Digital and Emerging Payments）部門を立ち上げ、メキシコでデジタル通貨プロジェクトをローンチするために、ソフトウェアエンジニアを募集していることが明らかになった。

米国のSNS大手のTwitter, Inc.（1355 Market Street, Suite 900 San Francisco, CA 94103）【以下、Twitterと称す】が、電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）に続き、ビットコイン（Bitcoin）に投資する可能性があることが明らかとなった。

仮想通貨取引所のBitMEXは、金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】のTravel Rule（送金時に個人情報を提供する規定）への準拠を目的に、トランザクションデータを保管する最善の方法を示したフレームワークを公開した。

日本の財務大臣である麻生太郎氏が、2月12日にバーチャルミーティングとして開催されるG7の財務相・中央銀行総裁会議で中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】について議論を進めるべきだと述べた。

フランス金融市場庁（Autorité Des Marchés Financiers）【以下、AMFと称す】の長官であるRobert Ophèle氏が、欧州市場における仮想通貨サービスプロバイダーの監督方法を見直すことを提案している事実が明らかになった。

2月8日、電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）が15億ドル相当のビットコイン（Bitcoin）を購入したことを受け、同仮想通貨価格が過去24時間で20％以上の上昇を見せて4万7,000ドルを突破した。

ナイジェリア中央銀行（Central Bank of Nigeria）【以下、CBNと称す】が、国内全ての銀行に対し、仮想通貨の取引や仮想通貨取引所に関与する口座を閉鎖するよう命じたことが明らかになった。

中国の蘇州市は中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】に関するトライアルテストを継続し、同市内の居住者に3,000万元（約500万ドル）相当のデジタル人民元を追加で配布することを決定した。

NFT（Non-Fungible Token）ベースのアートワークを提供するプラットフォームであるHashmaskが、P2P（ピア・ツー・ピア）マーケットプレイスのOpenSeaを介して65万ドル（約420ETH）相当の作品を販売したことが明らかになった。

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】の仮想通貨関連サービスを手がけるSBI VC Trade株式会社【以下、SBI VC Tradeと称す】は、同社の仮想通貨レンディングサービスにおいてリップル（Ripple）をサポート対象に追加したことを発表した。

大手クレジットカード会社であるVISA（ビザ）は、銀行などの金融機関がAPIを介して仮想通貨関連サービスを提供可能にするため、Crypto APIのパイロットテストを実施していることを発表した。