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Nukkleus、2018年度通期決算は軟調な結果に
海外FXブローカーであるFXDDを運営する金融テクノロジー会社Nukkleus Inc.(本社:525 Washington Blvd., 21st Floor, Jersey City, New Jersey 07310, USA)【以下、Nukkleusと称す】は、9月30日締めの2018年度通期決算を発表した。
コインベースが50億ドルの仮想通貨資産を新ウォレットへ移動
米国の大手仮想通貨取引所、Coinbase, Inc.(本社:548 Market St #23008 San Francisco, CA9410)【以下、コインベースと称す】は、最近、セキュリティを強化したウォレットシステムに約50億ドル相当の仮想通貨資産を移動したことを発表した。移動された資産は、コインベースが保有するビットコイン(Bitcoin)の5%、イーサリアム(Etehereum)の8%、ライトコイン(Litecoin)の25%にあたる。
コインベース、Earn.comとの仮想通貨学習サービスを開始
仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.(本社:548 Market St #23008 San Francisco, CA9410)【以下、コインベースと称す】は、今年4月に1億ドル以上で買収したEarn.comをベースとした学習プラットフォーム、Coinbase Earnを提供開始することを今月19日に発表した。ユーザーは、Coinbase Earnを通して、仮想通貨の利用やテクノロジーに関する学習を進めることで、報酬として少量の仮想通貨を獲得することができるという。
ESMA、英国企業にブレグジット関連情報提供を要請
欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】は、英国の企業に対し、ブレグジット(英国のEU(欧州連合)からの離脱)に絡む取引への影響及び様々なリスクへの対応策に関する情報提供を顧客に行うことを求める声明を発表した。
金融庁、コインチェックを交換業者として登録へ
報道によると、金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)が、コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F)【以下、コインチェックと称す】の申請を承認することで、同社を仮想通貨交換業者として登録する方針を固めているという。金融庁の正式発表は、年内には行われる見通しだ。
ESMA、CFD規制の適用期間を再延長
欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】は12月19日、2018年8月1日より導入した個人投資家向けのCFD取引に関する規制について再び適用期間の延長を行うことを発表した。
eToro、仮想通貨に関する調査結果を公表
今月18日、ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro(UK)Ltd.(本社:24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom)【以下、eToroと称す】は、仮想通貨に関しての調査結果を各メディアを通して公開した。
スイス当局がデューカスコピーのICO実施を許可
スイス大手銀行のDukascopy Bank SA(本社:Route de Pre-Bois 20 ICC, Entrance H 1212, Geneva 15, Swizerland)【以下、デューカスコピーと称す】は、独自に開発を進める仮想通貨のデューカスコイン(Dukasscoin)のICO計画に関して、スイス金融市場監査局(Swiss Financial Market Supervisory Authority)【以下、FINMAと称す】から承認を受けたことを発表した。このことでデューカスコピーは、FINMAから正式にICO実施の承諾を得た初めての銀行となったという。
FXCM、ドバイ金商品取引所と覚書を締結
大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC(本社:20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom)【以下、FXCMと称す】が、中東最大のデリバティブ商品取引所を運営するドバイ金商品取引所【以下、DGCXと称す】と覚書(MoU)を交わしたことが明らかとなった。
ICM.comとPrimeXMがパートナー契約を締結
ロンドンに拠点を置く海外FXブローカーであるICM.com(本社:New Broad Street House, 35 New Broad St, London, EC2M 1NH, United Kingdom)【以下、ICMと称す】は、ブリッジブローカー(FXブローカーがリクイディティプロバイダーに注文を出す際の仲介ブローカー)であるPrimeXM(本社:First Floor, Kaminion 1, 4100, Agios Athanasios, Limassol, Cyprus)とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。
欧州と豪州FXブローカー、2018年取引高で明暗
欧州当局が次々に打ち出す規制強化策により、FX業界の勢力図に変化の兆しが見え始めている。EU(欧州連合)域内のブローカーの多くが苦戦を強いられる中、豪州を地盤とするブローカーは取引高を増加させ勢力を拡大中だ。
Global Next Trade、MT5をリリース
メキシコを拠点とする海外FXブローカーであるGlobal Next Trade(本社:Torre Vertice, Circuito Frida Kahlo 195, San pedro Garza Garía, N.L.)【以下、GNTと称す】が、世界中で導入が進む取引プラットホームであるMetaTrader5【以下、MT5と称す】をリリースしたことが明らかとなった。
金融庁が仮想通貨に関する規制草案を提出
今月14日、金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)は、第11回仮想通貨交換業等に関する研究会で、仮想通貨取引の新しいフレームワークの制定やICO(イニシャルコインオファリング)を管理するための規制原案について議論し、その報告書を提出している。今回の議論では、報告書にも記載されている過去10回に渡る研究会の勧告に大きな反論はなく、金融庁はこの草案を基に規制を進める見通しだ。
コインベースが仮想通貨の両替サービスを開始
仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.(本社:548 Market St #23008 San Francisco, CA9410)【以下、コインベースと称す】は、Convertの名称で新しく仮想通貨の両替サービスを提供することを今月17日に発表した。
ブラジルの人気サッカークラブが独自ファントークンを発行
ブラジル、ミナスジェライス州の人気プロサッカークラブ、アトレチコ・ミネイロ(Atlético Mineiro)は今月14日、ファン向けのユーティリティトークンとして新しくガロコイン(GaloCoin)を立ち上げたことが明らかとなった。
ベネズエラ政府が仮想通貨ペトロで年金を支給
現地メディアのCaracas Chroniclesによると、ベネズエラ政府が、独自に発行する仮想通貨のペトロ(Petro)での年金支給を実施していることが明らかになった。
ロンドン証券取引所、LCH株式持分14.6%を追加取得
世界三大証券取引所の1つとして知られるロンドン証券取引所グループ(本社:10 Patermoster Square, London, EC4M 7LS)【以下、LSEと称す】は12月14日、同じくロンドンを拠点としユーロ建て取引決済で欧州最大手の清算機関であるLCH(本社:Aldgate House, Aldgate High Street, London EC3N 1EA, UK)の株式持ち分14.6%を追加取得したことを発表した。
Tools For Brokers、ゴールドパッケージにBBIを追加
FX・仮想通貨ブローカー向けにソフトウェア開発を行うTools For Brokers(本社:6, John Kennedy Str. IRIS Building, Office 540, Limassol, Cyprus)【以下、TFBと称す】が、自社サービスパッケージであるゴールドパッケージに、同じく自社製のBrokers' Business Intelligence【以下、BBIと称す】のベーシック版を追加したことが明らかとなった。
モルガン・スタンレー、ロシア事業を縮小する意向
米国・ニューヨークを拠点とする巨大投資銀行であるMorgan Stanley(本社:1585 Broadway, New York, NY 10036, United States)【以下、モルガン・スタンレーと称す】は、が12月13日、近日中に同社ロシア法人の為替・株式部門のトレーディング及びセールスデスクを閉鎖する意向であることが明らかとなった。
MetaQuotes、Tradaysにフランスを追加
ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、11月初頭にリリースした無料の経済指標カレンダー機能が付されたアプリケーションソフトであるMetaQuotesのTradaysに、新たにフランスの経済指標を確認できる機能を追加したことを発表した。当初の米国やEU(欧州連合)、日本などに加え、11月下旬にはドイツを追加しており、順次主要先進国を中心とした世界の経済指標が確認できるツールとなる模様だ。
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