検索結果 | 世界のFX・暗号資産ニュース

キプロスを拠点とする海外FXブローカーであるEuropeFX（本社：46 Ayiou Athanasiou Ave. Third Floor, Office 301a, 4102 Ayios Athanasios, Limassol, Cyprus）が、オーストラリアとニュージーランドのラグビーリーグであるナショナルラグビーリーグ（National Rugby League）【以下、NRLと称す】に所属するサウスシドニー・ラビトーズ（South Sydney Rabbitohs）【以下、ラビトーズと称す】とスポンサーシップ契約を締結したことが明らかになった。

作成日：2019.07.04 12:00

最終更新：2022.06.01

イスラエルのスタートアップ企業であるZenGoは、Facebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】が独自に開発を進める仮想通貨のリブラ（Libra）に対応したキーレスウォレットのソースコードを公開した。

作成日：2019.07.04 10:00

最終更新：2021.08.31

オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investments Commission）【以下、ASICと称す】による規制強化策の導入が見込まれる中、同国のトップ20のブローカーは、自社の海外顧客獲得戦略に多大な影響を与える当局の規制動向を注視している状況だ。

作成日：2019.07.03 23:00

最終更新：2022.01.26

英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるPlus500UK Ltd（本社：78 Cornhill, London EC3V 3QQ）【以下、Plus500と称す】は2日、2019年第2四半期業績を発表した。

作成日：2019.07.03 13:00

最終更新：2022.06.23

日本の大手仮想通貨取引所である株式会社bitFlyer（本社：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階）【以下、bitFlyerと称す】は、自主的に停止していた新規口座の開設を7月3日から約1年ぶりに再開することを発表した。

作成日：2019.07.03 12:00

最終更新：2021.08.31

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、個人投資家向け仮想通貨デリバティブ商品の禁止を示唆する諮問書を作成していることを発表した。

作成日：2019.07.03 11:00

最終更新：2021.08.31

イスラエル・テルアビブを拠点とするフィンテック企業であるLeverate Financial Services（本社：Derech Sheshet Hayamim 30 Bnei Brak）【以下、Leverateと称す】のサクセス部門ヘッドを務めるPablo Schvartzman氏は、IB（イントロデューシング・ブローカー）とホワイトラベルそれぞれの特徴を示したうえで、将来的に独自ブランドを構築し包括的なサービスの提供を行うブローカーに転身するビジョンを持つ場合、ホワイトラベルの方がより大きな可能性を秘めているとの見解を明らかにした。

作成日：2019.07.02 23:00

最終更新：2021.08.31

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は1日、個人投資家保護を目的としたCFD取引のレバレッジ制限及びマーケティング規制策の最終版を公表した。

作成日：2019.07.02 18:00

最終更新：2022.01.26

大手仮想通貨取引所のHuobi（フォビ）は、階層型ブロックチェーンネットワークの開発を手がけるNervosとパートナーシップを締結し、分散型金融（Decentralized Finance）サービス向けのパブリックブロックチェーンを構築することを発表した。

作成日：2019.07.02 17:30

最終更新：2021.08.31

国際決済銀行（Bank for International Settlements）【以下、BISと称す】は、先日公開した年次報告書の中で、Facebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】が開発を進める仮想通貨のリブラ（Libra）やその他大手テクノロジー企業が手がける金融サービスがグローバル市場で急速に普及する可能性があると言及した。

作成日：2019.07.02 10:00

最終更新：2021.08.31

G20サミットと並行して開催されたV20サミット（Virtual Asset Service Providers Summit）では、金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】が推し進める世界的な仮想通貨規制に対し、仮想通貨関連企業（Virtual Asset Service Providers）【以下、VASPと称す】が新しく国際団体を設立するとの合意に至った。

作成日：2019.07.01 18:00

最終更新：2021.08.31

フランス金融紙の報道によると、米国大手投資銀行のGoldman Sachs & Co.LLC（本社：200 West Street, 29th Floor, New York, NY 10282, United States）【以下、ゴールドマンサックスと称す】が、ステーブルコインの発行や資産のトークン化に興味を示していることが明らかになった。

作成日：2019.07.01 14:00

最終更新：2021.08.31

欧州で最も成功した国の一つであるポーランドは、高い経済成長が続く一方で、FX業界に関しては欧州当局の規制強化の影響を受け、高レバレッジを求めるトレーダーがオフショア市場へシフトしている。そのため、同国を拠点とするブローカーにとっては、強固な財務基盤とグローバルベースで事業の最適化を図る必要が出てきている情勢だ。

作成日：2019.06.28 23:55

最終更新：2022.07.06

英国・ロンドンを拠点にネットバンキングと決済サービスを提供するFairFX（本社：Vintners Place 68 Upper Thames Street, London, EC4V 3BJ）は、同社FX部門以外の事業多角化を推進すべく、2019年6月26日からEquals Group plc【以下、Equals Groupと称す】へ社名変更したことを発表した。

作成日：2019.06.28 23:30

最終更新：2021.08.31

ブローカー向けのソリューション開発を提供しているBrokeree Solutions（本社：TORNIMAE, 5, TALLINN, ESTONIA）【以下、Brokereeと称す】は、リスク・マネージメントサービスを強化すべく、新たなFX分析ソリューションであるTrade Analyticsをリリースしたことを発表した。

作成日：2019.06.28 14:00

最終更新：2021.08.31

英国・ロンドンを拠点とするテクノロジープロバイダーであるFXCubic（本社：1st Floor, 3 More London Riverside, London, SE1 2RE）は、シンガポールを拠点とするフィンテック企業であるTradesocio（本社：38-01, Suntec Tower Three, 8 Temasek Boulevard, Singapore, 038988）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

作成日：2019.06.28 13:00

最終更新：2022.07.19

シンガポールを拠点とする仮想通貨取引所のBitrueは、今月27日にハッカーの攻撃を受けたことにより、顧客資産である410万ドル相当の930万XRP（リップルの通貨単位）および23万1,800ドル相当の250万ADA（エイダコインの通貨単位）が盗難されたことをTwitterで発表した。

作成日：2019.06.28 12:00

最終更新：2021.08.31

約1年ぶりにビットコイン価格が1万ドルを突破して以来、その価格（BTC/USD)は上昇を続け、1万4,000ドルをうかがう水準にまで達している。一時期ビットコイン価格が2万ドルに達する可能性もみられていたが、ここに来て大幅な調整に入る可能性があることが指摘されている。

作成日：2019.06.28 00:00

最終更新：2021.08.31

キプロスを拠点にXMブランドを運営するTrading Point Group（本社：12 Richard & Verengaria Street Araouzos Castle Court, 3rd Floor 3042 Limassol, Cyprus）【以下、XMと称す】が、同社の英国子会社であるXM UKを利用する顧客の口座を、2019年7月20日に立ち上げる新ブランドTrading.comへ移管する意向であることが明らかになった。

作成日：2019.06.27 15:00

最終更新：2022.05.12

オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investments Commission）【以下、ASICと称す】は26日、早ければ2019年8月より複数の金融商品取引を禁止する新たな一時的規制策を講じる準備に入っていることを明らかにした。

作成日：2019.06.27 14:00

最終更新：2022.01.26