仮想通貨（ビットコイン）関連株の特徴とは？日本と米国の銘柄について解説

仮想通貨（ビットコイン）関連株とは、仮想通貨（ビットコイン）の関連事業を有する企業の株式です。仮想通貨が大きく注目されるとき、仮想通貨関連株もまた注目を集めることがあります。

当記事では、仮想通貨（ビットコイン）関連株に該当する国内外の銘柄やその特徴について解説します。

仮想通貨（ビットコイン）関連株にはどのような業種があるか確認しましょう。ここでは3つの代表的な業種と、それぞれに該当する企業を紹介します。

仮想通貨取引所はユーザーの売買手数料などを収益源にしており、仮想通貨市場全体の動向とも関連がある業種です。特定の銘柄の価格変動よりも、仮想通貨市場の全体の動向から影響を受けやすいと考えられます。

Coincheckを運営するマネックスグループや、広く金融サービスを手掛けるSBIホールディングス、GMOインターネットグループなどが該当します。

マイニング企業は、ビットコインなどのマイニングを主たる事業にしています。

ビットコイン価格が高騰する場合、マイニングに成功すると利益が大きくなり、保有しているビットコインの含み益も拡大します。価格が下落する場合は、マイニングで赤字を計上したり含み損に陥ったりします。

有名なマイニング企業には、米国のRiot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）やMarathon Digital Holdings（マラソン・デジタル・ホールディングス）などがあります。

事業内容は仮想通貨やビットコインと直接的な関わりがないものの、多額のビットコインを保有している例があります。これらも、仮想通貨（ビットコイン）関連企業として数えられます。

仮想通貨価格が上昇すると含み益が増加して財務状況が改善する一方、価格が下落して含み損に転落すると、企業財務が悪化するのが特徴です。

ビットコインを大量に保有している企業として、米国のMicroStrategy（マイクロストラテジー）やTesla（テスラ）が知られています。

日本国内の代表的な仮想通貨（ビットコイン）関連銘柄を紹介します。企業名の後ろの数字は証券コードです。

画像引用：ウィキペディア

画像引用：GMOインターネットグループ

画像引用：マネックスグループ

画像引用：セレス

画像引用：Companies Logo

画像引用：メルカリ

画像引用：gumi

米国の代表的な仮想通貨（ビットコイン）関連銘柄は、エネルギー効率の高さを生かしたマイニング企業が多く見られます。

銘柄名の後ろのアルファベットは、ティッカーシンボルです。

画像引用：MicroStrategy

画像引用：Tesla

画像引用：Coinbase

画像引用：Riot Platforms

画像引用：Marathon Digital Holdings

画像引用：Bit Digital

画像引用：PayPal

仮想通貨（ビットコイン）関連株への投資は、仮想通貨（暗号資産）そのものへの投資と比べていくつかの違いがあります。以下の例について考察します。

仮想通貨を売買する場合、購入した仮想通貨を使って運用したり各種サービスを利用したりできます。その一方、仮想通貨関連株を購入しても、Dapps（分散型アプリケーション）などを利用できません。

仮想通貨を使って何かしたいか、それとも保有だけで他の用途を想定していないかによって、投資先が変わってくる可能性があります。

日本では仮想通貨の売買益に累進課税が適用され、所得金額に応じて税率が変動します。税率は最大で45%になり、住民税や復興特別所得税の支払いも別途必要です。

一方、株式投資で得た利益には分離課税が適用され、税率は20.315％です。

一定水準以上の所得を得られる場合、仮想通貨（ビットコイン）関連株投資のほうが税制面で有利です。

一般的に、株価は仮想通貨価格に比べて値動きが小さい傾向にあります。仮想通貨の価格変動リスクを避けたい場合、仮想通貨関連株に投資をするのは合理的な戦略だと言えるでしょう。

株式は東京証券取引所やニューヨーク証券取引所などで取引され、主要銘柄の流動性は豊富です。

その一方、仮想通貨は多数の取引所で取引可能で、同一銘柄であっても取引所ごとに流動性や取引価格が異なります。

価格形成のわかりやすさや流動性を重視するなら、仮想通貨関連株の取引が選択肢になります。仮想通貨は、取引所ごとの特徴を利用して稼ぐ機会があるのが魅力の一つです。

株式投資にハッキングによる盗難リスクは存在しない一方、仮想通貨ではハッキングによる盗難が日常的に発生しています。

取引所だけでなくDappsでもハッキング被害が発生しており、個人管理のウォレットも安全とは言えません。

安全を特に重視する場合、仮想通貨関連株で取引することになるでしょう。

仮想通貨価格は、仮想通貨のテクニカルな需給や仮想通貨関連のニュース等を受けて変動すると考えられます。

その一方、仮想通貨（ビットコイン）関連株の場合、仮想通貨の値動き等に加えて、企業の仮想通貨事業以外のセグメントでの成績や株式市場全体の値動きも値動きの要因になるでしょう。

仮想通貨と仮想通貨（ビットコイン）関連株とでは、値動きの要因が異なる場合がある点に注意が必要です。

仮想通貨（暗号資産）を保有すると、ゲームやレンディングで楽しめます。その一方、保管には一定の知識が必要であり、ハッキング等で盗まれてしまう可能性があります。