PYUSD（PayPal USD）とは？ペイパルが発行するステーブルコインの概要や将来性などを解説

2023年8月7日、PayPal（ペイパル）は、独自ステーブルコインのPYUSD（PayPal USD）を発表しました。

大手決済プロバイダPayPalのステーブルコインということもあり、その影響力は大きく、全世界から注目が集まっています。PYUSDは、一般的な中央集権型のステーブルコインです。今のところ、PYUSDは米国ユーザーに購入資格が与えられています。

当記事では、PayPalによる発表の内容に加え、PYUSDの概要や特徴、将来性などを解説します。

2023年8月7日、PayPalがPYUSD（PayPal USD）のリリースを発表しました。

画像引用：ペイパル公式サイト

PYUSDは、PayPalのネットワーク内でサポートされる唯一のステーブルコインです。家族や友人との個人間送金や、商品購入時の決済、国際送金などに利用できるとされています。

また、イーサリアム上で発行されるERC−20トークンであり、仮想通貨（暗号資産）取引所やDApps（分散型アプリケーション）などでの利用も想定されています。

PYUSDは、以下の用途で利用できます。

基本的にPYUSDの利用に手数料はかかりません。アプリ上でのPYUSDの売買や保有、送金は全て無料です。しかし、イーサリアムネットワーク対応のウォレットに送金する場合、ネットワーク手数料が発生する場合があります。

また、PYUSDと他の仮想通貨の両替に関しては、PayPalのプラットフォームで規定されている手数料が発生します。

PYUSDは、その価値が準備金によって担保されています。具体的には、米ドルや米国債、現金に準ずる安全性の高い資産を準備金としています。

画像引用：パクソス公式サイト

PYUSDの仕組み自体は、ごく一般的な中央集権型のステーブルコインです。しかし、 PYUSDは他のステーブルコインと比較すると、より厳格な規制に守られたステーブルコインだと考えられます。

発行会社のパクソスは、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）のライセンスを取得した企業です。そのため、PYUSDはアメリカ規制下で、明確にコントロールされているといえるでしょう。

万が一、パクソスが倒産したとしても規制当局が介入し、顧客資産が守られる可能性があります。

PYUSDの将来性は高いと考えられます。その理由を考察します。

PayPalは、200以上の国と地域で、4億3,000万人を超えるユーザーに利用されています。当記事執筆時点（2023年8月8日）、PYUSDは米国ユーザーのみ利用できるとされていますが、将来的に対象となるユーザーは拡大していく可能性があります。

CoinMarketCap（コインマーケットキャップ）によると、世界最大のステーブルコインUSDTでさえ、ホルダーのウォレット数が400万アカウント程度なので、PayPalのユーザーベースの規模は桁違いです。

PYUSDがPayPalユーザーに普及すれば、世界最大のステーブルコインになる可能性も十分に考えられます。

米国内の仮想通貨（暗号資産）市場では、環境の変化や規制当局の締め付け強化で、波乱の展開が巻き起こっています。ステーブルコインも影響を受けており、その勢力図が変わりつつあります。

以下の画像は、コインベースとサークル社が発行するUSDCの時価総額の推移です。

USDCは、シリコンバレー銀行の破綻をきっかけに、ユーザーのリスク回避の動きで時価総額が低下し続けています。USDCの準備金の一部は、シリコンバレー銀行に保管されていました。

画像引用：CoinMarketCap

PayPalは、Web3.0との架け橋とすべく、PYUSDをリリースしました。当記事執筆時点（2023年8月8日）では、送金や決済など、基本的な利用例しかありませんが、将来的にエコシステムが拡大していくと考えられます。利用例が増えれば、より実用的なステーブルコインとなるので、今後が楽しみな存在です。