欧州連合、新しいAML機関の設立を計画

今月8日、欧州連合（EU）が新しいAML（マネーロンダリング防止）機関の設立を計画していることが報道によって明らかになった。[1]

2007年から2015年にかけて、エストニアのダンスケ銀行（Danske Bank）が2,000億ユーロを超える疑わしい取引に関与したことを受け、欧州ではAML規制の強化を求める声が高まっていたという。今回、欧州連合の政策執行機関である欧州委員会（EC）は、マネーロンダリングやテロ資金供与、組織犯罪に対処する必要があるとの考えを示し、国家当局で構成される総合監視システムの中心的存在となるAML機関の立ち上げを提案した。欧州委員会は国家間の調整により単一のルールを制定することで、均一で高度な監督基準やアプローチ、リスク評価方法の導入を支援すると言及している。

加えて、欧州委員会は仮想通貨（暗号資産）サービスプロバイダーが資産の譲渡および送受金者に関する情報を収集し、開示するための規制を採用することを提案しているようだ。現在、欧州では仮想通貨取引が金融サービスに関する規制の対象外となっており、法的抜け道として悪用される危険性を含んでいる。これに関して欧州委員会は、規制の欠如が仮想通貨の犯罪利用を可能とするため、保有者はマネーロンダリングやテロ資金供与のリスクに晒されていると警告した。

欧州議会のスヴェン・ギゴールド氏は、欧州委員会がマネーロンダリングに対する強力な規制を構築していることを評価し、これが金融犯罪を抑止する重要なものになると期待を寄せている。この規制が承認されることで正式導入が決定するが、最終的に欧州諸国はどのような判断を下すのか、今後も加盟国の動向に注目していきたい。