バイナンスCEO、仮想通貨規制の対応に関する書簡を公開

今月7日、世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】でCEOを務めるチャンポン・ジャオ氏は、各国の規制当局が取り締まりを強化していることを受けて書簡を公開した。[1]

最近、バイナンスはFCAから事業活動を禁止されたのに加え、日本やカナダ、シンガポール、ケイマン諸島政府などから警告を受けており、国内の規制に準拠するよう求められているという。これに対してジャオ氏は自身の考えやバイナンスの取り組みを共有し、同取引所が各国の規制に従う意思があることを示した。

今回、ジャオ氏はバイナンスがユーザーの利益を優先することに努めており、インサイダー取引ポリシーやSAFU（Secured Asset Emergency Fund）、厳格なリスティング基準などを設けているのに加え、教育にも投資を行い責任ある取引を促進していると言及した。また、ジャオ氏によると、バイナンスは米内国歳入庁（Internal Revenue Service, IRS）や英SEROCU（UK South East Regional Organized Crime Unit）などに協力し、2021年には前年比100％増となる件数の調査を支援したという。

更に、ジャオ氏はバイナンスが国際コンプライアンスチームと諮問委員会を拡大していると述べ、元金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】事務局長のリック・マクドネル氏と元FATFカナダ代表のジョゼ・ナドー氏、元米モンタナ州上院議員のマックス・ボーカス氏などを組織に迎え入れたことを強調している。その他、バイナンスはCipherTraceと協業するなど、パートナーシップを通じてコンプライアンスを強化しているようだ。

ジャオ氏は、規制が厳格化されていることはポジティブな傾向で業界が成熟している証だと指摘し、継続的な成長には必要不可欠なプロセスだと主張している。ジャオ氏はコンプライアンスが旅のようなものだと称しており、各国の規制当局と協力しながら最適解を模索していくとの方針を示しているが、バイナンスはどのような動きに出るのか、今後も同取引所の動向を見守っていきたい。