国税庁、仮想通貨の税金に関する最新レポートを公開

先日、国税庁は「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」と題する年次のレポートを公表し、仮想通貨（暗号資産）にかかる税金について詳しく解説した。[1]

このレポートの中で国税庁は、納税者から寄せられた質問にQ&A形式で回答すると同時に、仮想通貨の課税に関する法律上の解釈を説明している。今回、国税庁は新しく「暗号資産の貸付けにおける利用料」という項目を追加しており、仮想通貨レンディングサービスの利用についても触れているという。国税庁は企業の問いに回答する形で、一般的な仮想通貨レンディングサービスが支払手段の譲渡、または、利子を対価とする金銭の貸付け及び有価証券の貸付け、その他非課税取引に該当せず、消費税の課税対象になることを明示した。

日本では仮想通貨取引による利益は、雑所得として総合課税の対象となっており、損益通算や損失の繰越控除も認められておらず、その税制は株式投資などと比較して厳しいものとなっている。これに対して、金融庁の「金融所得課税の一体化に関する研究会」で仮想通貨の損益通算を認める案が提案されるなど、税制の緩和が検討され始めているようだ。

他方で、韓国では仮想通貨取引の利益に20％課税する法案が可決されているが、政府は仮想通貨税制の導入を2023年まで延期することを検討しているという。金融担当大臣の麻生太郎氏は仮想通貨に関する税制の緩和に難色を示しているようだが、最終的にどのような判断が下されるのか、今後も国内での展開に注目していきたい。