米銀行による仮想通貨取引サービスの提供が可能に

大手決済企業のNCRとデジタル資産管理会社のNYDIGが提携し、米国で約650行の銀行が顧客に仮想通貨（暗号資産）取引サービスを提供することが可能となった。

フォーブスによると、今回NCRは仮想通貨取引に対応するモバイルアプリを開発したことに加え、NYDIGから仮想通貨カストディを受けることで、First Citizens BankやBay Federal Credit Unionなどのクライアント企業による仮想通貨取引サービスの提供を可能にしたという。[1]これらのクライアント企業はユーザーベースの課金体系で利用料を支払う必要があるが、仮想通貨の調達や管理などのバックエンド業務はNYDIGに任せることができる。NYDIGの代表であるヤン・ザオ氏は、銀行からコインベースなどの仮想通貨取引所に資金が流出している事実に触れ、この仮想通貨取引サービスがひとつの解決策になることを示唆している。NYDIGは金融機関向けの仮想通貨インフラを構築しており、将来的に米国内における約7割の銀行にソリューションを提供することを目指しているようだ。

NCRのデジタルバンキング部門のトップを務めるダグラス・ブラウン氏は、仮想通貨と戦略的アプリの利点を固く信じているとコメントし、幅広い業界で仮想通貨決済の導入を支援していく方針を示している。実際に、NCRはFifth Group RestaurantsやThe Metropolitan at The 9 hotelsなどを含む約18万店舗のホテルやレストラン、小売業者に加え米コンビニチェーンのSheetzに仮想通貨決済ソリューションを導入することを実現しているという。また、ブラウン氏は最終的にNCRが仮想通貨を自社で管理し、同社の80万台を超えるATMでの仮想通貨購入などにも対応する可能性があると言及している。

昨年末、Cornerstone Advisorsが実施した調査では、仮想通貨投資家の約60％が銀行を介して仮想通貨に投資することを望んでいるにも関わらず、その需要に応えたいと回答した銀行は全体の2％程度に留まっていることが明らかになった。しかしながら、米大手投資銀行の中でもJPモルガン・チェースやゴールドマンサックス、モルガン・スタンレーなどは暫定的な措置を講じており、その状況が変わりつつあるようだ。

NCRとNYDIGの協業はこの流れを加速させると考えられるが、仮想通貨を取り巻く環境はどのように変化していくのか、これら企業の取り組みを見守っていきたい。