Financial Commission、2021年4月の月次報告書を公表

FXやCFD、仮想通貨（暗号資産）ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は5月13日、2021年4月の月次報告書を公表した。[1]

同報告書によると、2021年4月に新規でFinaComに持ち込まれた苦情件数は、前月比ほぼ変わらずの118件となったが、トレーダーが求める補償金額は、前月比31%減の629,533ドルと、3月に引き続き大きく減少したとのことだ。また、実際に紛争が解決した件数は、前月比11%減の131件となり、トレーダーの元へ返還された金額は4,701ドルであったという。その他、仲裁申し立て平均金額は前月比9%減の5,335ドル、紛争解決に要した平均日数は前月比32％減の5.6日となった。

グローバル投資家の間で仮想通貨やデリバティブ商品への関心が高まる中、海外FXブローカーが仮想通貨の取り扱いを拡充している。このような市場環境下において、4月の月次報告書結果を踏まえると、外部紛争解決（External Dispute Resolution）【以下、EDRと称す】機関であるFinaComのサービスに対して根強い需要があるようだ。また、4月は取引関連の苦情件数が前月比29％増となったことに鑑みると、より多くのトレーダーが投資を試みる一方で、執行やプライシング分野において問題が生じているようだ。更に、全ての新規苦情件数の内、26％ほどが1,000ドルから10,000ドルと高額な苦情金額であり、FinaComとしては継続して高額事案に注力することを重要視している。

2013年に設立されたFinaComは、グローバル展開する海外FXブローカーやブロックチェーン関連企業などが加盟するEDR機関だ。足元で取引関連の苦情が増加する中、FinaComが機能することで、より健全な市場が形成されることに期待したい。