作成日
:2021.05.17
2022.04.20 12:27
日本の大手仮想通貨(暗号資産)取引所である株式会社bitFlyer【以下、bitFlyerと称す】は、Webブラウザを開発するBraveの子会社であるBrave Software International SEZC【以下、Brave Softwareと称す】と、Braveブラウザ上で利用できる仮想通貨ウォレット機能を共同開発すると共に、デスクトップ版にて各種サービスの提供を開始した。
2020年7月、bitFlyerはBrave Softwareと提携し、日本初となるBraveブラウザ向けの仮想通貨ウォレットの開発に着手していた。今回の発表を受け、bitFlyerはBraveブラウザとの連携を開始したことになる。ユーザーにとっては、Braveブラウザ上で配信される広告を閲覧することで、ユーティリティトークンであるベーシックアテンショントークン(Basic Attention Token)【以下、BATと称す】を受け取ることができる。広告閲覧により獲得したBATは、bitFlyerで売却して日本円に換金することが可能だ。また、bitFlyerの販売所で購入したBATは、Braveブラウザ上でクリエイターへ投げ銭をすることができる。ユーザーがこれらの機能を利用するには、デスクトップ版のBraveブラウザ上にて、bitFlyerアカウントとBrave Rewardsを連携する必要があるという。尚、bitFlyerは今回のサービス提供開始を記念し、1,000円相当のBATをプレゼントするタイアップキャンペーンも開始している。
現在、Braveは仮想通貨関連ビジネスの強化を図っている。bitFlyer以外にも、Braveはジェミニと協業し、ジェミニトレーディングウィジェットを介した仮想通貨取引を可能とした。また、Braveはバイナンスと協業し、Braveブラウザから簡単に仮想通貨を取引できる環境を構築している。
bitFlyerはBraveブラウザと連携した各種サービスの提供を開始することで、更なる顧客取引の拡大が期待できそうだ。
release date 2021.05.17
出典元:
ニュースコメント
自社サービスと連動した仮想通貨関連機能を提供する日本企業
Braveブラウザ上で広告を閲覧することで、BATを受け取ることができる独自広告プログラムは、仮想通貨取引に興味を持つユーザーにとって、大きな取引リスクを取らずにBATを入手できるというメリットがある。bitFlyerにとっても、新規顧客層を獲得する機会増加が期待できる。他方で、日本において多くの投資家が仮想通貨取引への関心を高める中、自社サービスと連動した仮想通貨関連機能を提供することで、ユーザーの仮想通貨市場への取り込みを模索する日本企業が散見されている。例えば、楽天がビットコイン(Bitcoin)の取引体験ができるサービスの提供を開始した。同サービスは、楽天市場でのショッピングなどで得られた楽天ポイントを利用することで、ユーザーはビットコイン取引を実践できる。また、メルカリが仮想通貨市場に参入しており、メルカリの売上金をビットコインで受け取る機能の提供などを模索している。少額投資を試みるライトユーザー層を中心に、広告閲覧やポイント・売上金活用などを通じた仮想通貨投資が進むことで、市場が更に活性化することに期待したい。
作成日
:2021.05.17
最終更新
:2022.04.20
国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。
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