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BaFin、株式トークン発行のバイナンスに罰金を科す可能性があると警告

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update 2022.04.20 12:27
BaFin、株式トークン発行のバイナンスに罰金を科す可能性があると警告

update 2022.04.20 12:27

複数の株式トークンに関する目論見書の提出がないことを指摘

今月28日、ドイツ連邦金融監督局(Die Bundesanstalt für Finanzdien Stleistungsaufsicht)【以下、BaFinと称す】は、世界最大の仮想通貨(暗号資産)取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】が目論見書を提出せずに株式トークンを発行したことに対し、罰金を科す可能性があると警告した。[1]

バイナンスは4月12日にローンチした「Binance Stock Tokens」を通じ、テスラ株およびコインベース株を対象とした株式トークンを提供している。加えて、4月中にバイナンスは3銘柄をBinance Stock Tokensへ上場すると発表している状況だ。この動きに対して欧州各国の規制当局は懸念を抱いており、バイナンスの株式トークンに対する調査を行なっているという。

今回、BaFinはマイクロストラテジー株およびテスラ株、コインベース株を対象とした株式トークンの目論見書が提出されていないことを具体的に指摘した。また、BaFinはBinance Germanyが必要な手続きを踏まずに株式トークンをドイツ国内で販売している疑いがあると述べ、欧州連合(EU)の証券法に違反した場合、発行者のバイナンスに500万ユーロ(約600万ドル)または前期売上の3%を罰金として科す可能性があると説明している。

これに対してバイナンスの広報担当者は、コンプライアンス義務を真剣に受け止め、規制当局の要件に従うことを心がけるとコメントしているが、同取引所はどのような対応を取るのか、今後もその動向を見守っていきたい。

release date 2021.04.30

ニュースコメント

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株式トークンの登場で法規制の明確化が求められる規制当局


株式トークンは株式市場にイノベーションをもたらす存在として期待されているが、法的な問題がクリアされておらず、普及に向けて二の足を踏んでいる。実際にドイツ市場でバイナンスと提携するCM-Equityは、Binance Stock Tokensがトータル・リターン・スワップ(事前に取り決めた金利で全ての経済的価値を交換する契約)に該当するとの見解を示し、第二次金融商品市場指令(Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ)に準拠すると主張しているという。一方、規制当局側も株式トークンへの対応を決めかねており、英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority, FCA)に至っては、バイナンスに商品の詳細を問い合わせて理解を深める段階にあるようだ。既に大手取引所のFTXなども株式トークンの取り扱いを開始しているだけに、各国の規制当局が明確なガイドラインを示す必要があると言えるだろう。


Date

作成日

2021.04.30

Update

最終更新

2022.04.20

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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