欧州規制当局、バイナンスの株式トークンに対する調査を実施

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】を始めとする欧州各国の規制当局が、世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】の株式トークンが既存の証券法に抵触するか、調査を実施していることが明らかになった。[1]

最近、バイナンスはドイツの投資会社であるCM-Equityおよびスイスの資産トークン化プラットフォームであるDigital Assetsと提携し、テスラ株を対象にしたTesla Stock Tokenやコインベース株を対象にしたCoinbase Stock Tokenの取り扱いを開始している。CM-Equityによると、バイナンスの株式トークンはトータル・リターン・スワップ（事前に取り決めた金利で全ての経済的価値を交換する契約）であり、第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ）の要件に準拠しているという。

しかしながら、欧州各国の規制当局は株式トークンが証券に該当すれば、バイナンスが目論見書を提出していないことが問題になると懸念している。これに関して、ドイツ連邦金融監督局（Die Bundesanstalt für Finanzdien Stleistungsaufsicht, BaFin）はトークンが譲渡および取引可能で、配当や現金決済などの経済的権利を持ち合わせている場合、それは証券に分類されるとの見解を示している。一方、FCAはバイナンスと協力して同取引所の株式トークンに対する理解を深めているとコメントした。

バイナンス以外にもFTXとBittrex Globalが株式トークンを提供しているようだが、これら規制当局はどのような判断を下すのか、今後も仮想通貨市場での展開を見守っていきたい。