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欧州規制当局、バイナンスの株式トークンに対する調査を実施

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update 2022.04.20 12:27
欧州規制当局、バイナンスの株式トークンに対する調査を実施

update 2022.04.20 12:27

証券法に準拠して目論見書の提出などが必要となる可能性

英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)【以下、FCAと称す】を始めとする欧州各国の規制当局が、世界最大の仮想通貨(暗号資産)取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】の株式トークンが既存の証券法に抵触するか、調査を実施していることが明らかになった。[1]

最近、バイナンスはドイツの投資会社であるCM-Equityおよびスイスの資産トークン化プラットフォームであるDigital Assetsと提携し、テスラ株を対象にしたTesla Stock Tokenやコインベース株を対象にしたCoinbase Stock Tokenの取り扱いを開始している。CM-Equityによると、バイナンスの株式トークンはトータル・リターン・スワップ(事前に取り決めた金利で全ての経済的価値を交換する契約)であり、第二次金融商品市場指令(Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ)の要件に準拠しているという。

しかしながら、欧州各国の規制当局は株式トークンが証券に該当すれば、バイナンスが目論見書を提出していないことが問題になると懸念している。これに関して、ドイツ連邦金融監督局(Die Bundesanstalt für Finanzdien Stleistungsaufsicht, BaFin)はトークンが譲渡および取引可能で、配当や現金決済などの経済的権利を持ち合わせている場合、それは証券に分類されるとの見解を示している。一方、FCAはバイナンスと協力して同取引所の株式トークンに対する理解を深めているとコメントした。

バイナンス以外にもFTXとBittrex Globalが株式トークンを提供しているようだが、これら規制当局はどのような判断を下すのか、今後も仮想通貨市場での展開を見守っていきたい。

release date 2021.04.26

ニュースコメント

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世界各国での規制対応を強化するバイナンス


近年、世界各国でオフショア取引所の取り締まりが厳格化されており、サービスを展開する多くの国で国内法に準拠するよう求められている。このような状況下、バイナンスは日本を含む約20か国の市場から撤退することを余儀なくされているようだ。これに対してバイナンスはAMLの強化を目的にCipherTraceとパートナーシップを締結するなど、世界的な規制環境の変化に対応しようと試みているという。また、最近では米OCC元長官代理がBinance.USのCEOに就任する予定である他、米民主党元議員のMax Baucus氏をアドバイザーとして採用し、政府機関と連携を図る動きを見せている。バイナンスのCEOであるChangpeng Zhao氏は、仮想通貨の普及を目標に事業のグローバル展開を継続する方針を示しているだけに、今後も同取引所の取り組みに注目していきたい。


Date

作成日

2021.04.26

Update

最終更新

2022.04.20

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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