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作成日
：2021.02.15
大手クレジットカード会社であるmastercard（本社：2000 Purchase Street Purchase, NY 10577 U.S.A.）は、2021年中に複数の仮想通貨を利用した決済をサポートする計画であることを発表した。
mastercardのブロックチェーン・デジタルパートナーシップ部門EVPを務めるRaj Dhamodharan氏によると、決済をサポートする仮想通貨の選定に当たり、消費者保護とコンプライアンスを重視しており、既に一部の仮想通貨決済のサポートに向けた準備を進めているという。過去数年において、複数のステーブルコインは規制強化されたことにより信頼性を高めているが、依然として多くの仮想通貨はより厳格なコンプライアンスを求められている。その中で同社は、自社ネットワーク上で全ての仮想通貨をサポートするわけではないと言及し、消費者にとって信頼性と安全性の高い仮想通貨の利用が進むことを期待しているという。更に、消費者保護に主眼を置く同社は、決済ネットワーク上で違法行為や詐欺を撲滅する上で、仮想通貨の利用に際してKYC（本人確認）を含む厳格なコンプライアンスが求められている他、それぞれの仮想通貨が利用される地域の法律や規制を遵守しなければならないと言及している。
現在、mastercardは89件のブロックチェーンに関連した特許を取得している他、285件のブロックチェーンアプリに関連した特許出願が審査待ちとなっているという。また、同社は2020年にWirexやBitPay（ビットペイ）と提携し、仮想通貨を利用したデビットカードを発行するなど、仮想通貨関連サービスの強化を図っている状況だ。更に、mastercardは新たな決済手法を提供すべく、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）の発行に向け、世界各国の中央銀行と協働しているという。
mastercardが法定通貨に加えて仮想通貨を利用した決済サポートを強化することで、更なる顧客満足度の向上が期待できそうだ。
release date 2021.02.15
