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CME、StoneXに4,000ドルの罰金

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update 2022.07.08 17:49
CME、StoneXに4,000ドルの罰金

update 2022.07.08 17:49

ドキュメント規則に違反

世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc.(本社:20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA[1])【以下、CMEと称す】は、米国・ニューヨークを拠点とする金融サービスプロバイダーであるStoneX Group Inc.(本社:155 East 44th Street, Suite 900, New York, NY 10017[2])【以下、StoneXと称す】に対し、ドキュメント規則に違反したとして4,000ドルの罰金を科したことを発表した。[3]

CMEによると、StoneXは2020年4月1日から6月30日の間に、顧客向け注文執行の際に利用される仮勘定(Execution Operation Suspense Accounts)を通じた取引に関して適切な文書記録を行わず、CMEの取引規則や指針が示されている市場規則通知書(Market Regulation Advisory Notice, MRAN)のドキュメント規則に違反していたという。また、CMEが採用する規則であるRule 512に基づいてStoneXに科せられる4,000ドルの罰金に関しては、各公認取引所(Designated Contract Market)での取引量に応じて振り分けられたとのことだ。

CMEのRule 536.B.1では、仮勘定を利用して顧客注文を執行する場合、発注前に受注時間と顧客の口座番号もしくは顧客識別番号(Short Code)を記録する必要がある。加えて、適格アカウントマネージャー(Eligible Account Manager, EAM)を通じた注文であればその情報も明示し、各注文に関して書面もしくは電子記録を作成することが求められている。

StoneXは2020年12月にも、シカゴ商品取引所(CBOT)より移管規則に違反したとして罰金を科せられている。グローバル展開するStoneXが多岐にわたる規制・規則を適切に遵守し、健全な経営を実践することに期待したい。

release date 2021.01.08

出典元:

ニュースコメント

活用が進むレグテックソリューション

StoneXは世界5大陸の40か所にオフィスを構え、3万人以上の機関投資家と12万5千人を超える個人投資家に対し、高品質の執行や決済、清算といった金融サービスを提供している。世界中にネットワークを張り巡らせている同社は、INTL FCStoneからブランド名を刷新すると共に、ティッカーシンボルもSNEXへと変更し、グローバルブランディング戦略を推進している状況だ。StoneXの2020年度第4四半期決算では、GAINの買収に伴いFX事業の収益急増が明らかになったものの、足元では規則違反が相次いでいることから、徹底したコンプライアンス対応が求められていると言える。他方で、複数の金融サービスプロバイダーが包括的な規制対応を実践すべく、レグテックソリューションの活用を推進している。例えば、Ardent FinancialがSteelEyeのソリューションを採用した他、eToroがNICE Actimizeのソリューションを活用している。グローバルベースで目まぐるしく規制環境が変化する中、多くの金融サービスプロバイダーが効率的なコンプライアンス対応を実践すべく、レグテックソリューションの活用を進めることが見込まれる。


Date

作成日

2021.01.08

Update

最終更新

2022.07.08

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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