FCA、ミニボンドのマスマーケティングを恒久的に禁止

2021.12.21 12:57

2021.12.21 12:57

2021年1月1日より導入する予定

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は12月10日、投機的なミニボンドのマスマーケティングを恒久的に禁止することを発表した。[1]

2020年1月、FCAは投機的且つ流動性の乏しい金融商品であるミニボンドのマスマーケティングを一時的に禁止していた。同機構は一時的なマーケティング規制策を導入する際、パブリックコンサルテーションを実施しなかったが、恒久的な禁止策の採用を巡っては、6月にコンサルテーションを実施している。

FCAによると、個人投資家はミニボンドのリスクを理解しておらず、リスク許容度も超えてしまっているという。恒久的な規制策は、2021年1月1により導入される予定だ。

恒久的な規制策の導入に際し、FCAのストラテジー・コンペティション部門暫定エグゼクティブディレクターを務めるSheldon Mills氏は以下のようにコメントしている。

本日、我々は投機的なミニボンドのマスマーケティングを恒久的に禁止すると共に、規制適用範囲の拡大を決定しました。同金融商品はリスクが高く、理解するのが困難な設計となっているため、個人投資家は常に高いリターンを約束する一方、リスクを軽視する投資商品に注意を払わなければなりません。

Sheldon Mills, Interim Executive Director of Strategy and Competition at FCA - FCAより引用

尚、FCAはGoogle（グーグル）などのデジタルプラットフォーマーを対象に、プラットフォーム上での個人投資家を対象にした、金融商品マーケティングを厳格化するよう要請している。続々と新たな金融商品が開発される中、同機構が個人投資家保護の徹底を図るべく、如何なる規制策を講じるか今後も注目したい。

release date 2020.12.14

出典元：

FCA

https://www.fca.org.uk/news/press-releases/fca-confirms-speculative-mini-bond-mass-marketing-ban

ニュースコメント

イノベーションの創出と個人投資家保護の両立を目指す欧州当局

ミニボンドに関しては法的な定義づけがなされていないが、FCAは個人投資家を対象にした流動性の乏しい債券と位置づけている。同商品は一般的に高いリターンを提供する一方、他の金融商品と比較してリスクも高い。また、ミニボンドを発行する企業はFCAの規制を受けない傾向にあり、投資家は英国金融サービス補償機構（FSCS）下において損失を補償されない可能性があるという。英国ではレギュラトリーサンドボックスなどの政策面による後押しを受け、多くのフィンテック企業が新たなイノベーションを発揮する世界的なハブを形成している。一方、FCAは2020-21年度の事業計画において、個人投資家リスクの最小化に優先して取り組む方針を示している。実際に、FCAは仮想通貨デリバティブとETNの販売禁止を決定した他、未認可ブローカーの取締りを強化している状況だ。また英国財務省はステーブルコインを規制する草案作成を進行している他、英国政府は仮想通貨関連広告をFCAが監視するスキームを提案している。更にオランダ金融市場庁（AFM）は、CFDの競合商品となるTurbo Certificatesと呼ばれるデリバティブ商品の個人投資家向け販売を規制する方針を示すなど、欧州各国で規制強化の流れとなっている。欧州当局が、市場の活性化と個人投資家保護の両立を図る規制環境の整備を推進していくことに今後も期待したい。