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作成日
：2020.11.26
大手投資銀行のゴールドマンサックス（本社：200 West Street New York, NY 10282 United States）が、英国のハードブレグジット（合意なき離脱）に備えると共に、第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ, MiFIDⅡ）を遵守した事業運営を行うべく、フランス当局へ新たな株式取引ハブの開設を申請したことが明らかになった。
ゴールドマンサックスは、ロンドンが欧州単一市場への完全なアクセスを失った場合に備え、SIGMA X Europeと呼ばれる新たな取引ハブをフランスに開設し、株式取引機能を移転する方針だ。同取引ハブは、注文情報の匿名性を確保したダークプールと呼ばれる代替的取引施設となる。また、ロンドンの既存プラットフォームを活用し、英国株式取引サービスを引き続き提供していくという。取引ハブ開設の申請に関しては、当局からの承認待ちの状態ではあるが、ゴールドマンサックスは2021年1月4日より前に承認が下りると見込んでいる。
ゴールドマンサックスはハードブレグジットに備え、既に数百人規模の従業員をロンドンから他の市場へ配置転換している。同社は異動する従業員数について最終決定していないものの、フランクフルトとパリに追加のオフィススペースを確保しているという。
新たな取引ハブの開設に際し、ゴールドマンサックスの先物・株式電子取引部門グローバル共同責任者を務めるElizabeth Martin氏は以下のようにコメントしている。
ブレグジット後の欧州及び英国における流動性市場に変化が生じ得ると見込んでいることから、全てのお客様にサービスを提供する機能を確保することは非常に重要だと考えております。
Elizabeth Martin, global co-head of futures and equities electronic trading at Goldman Sachs - Bloombergより引用
ブレグジット移行期間の期限である2020年末までは、英国と欧州間のクロスボーダー取引サービスを引き続き提供することができる。しかしながら、ブレグジット交渉がまとまらず、コンティンジェンシープランが準備されていなければ、相対的に規模の小さい欧州各国を拠点とする投資家は英国市場と分断されることになる。一方、英国の金融業界はブレグジット後においても現在の取引フローを維持すべく腐心している状況だという。
コンティンジェンシープランを発動し、フランスに株式取引機能を移転する方針を掲げるゴールドマンサックスが、顧客基盤の維持・拡大に向けて革新的なソリューションを提供することに今後も期待したい。
release date 2020.11.26
