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作成日
：2020.08.31
米国の大手資産運用会社であるVanguard Group, Inc.（本社：P.O.Box 2600 Valley Forge, PA 19482）【以下、バンガードと称す】は、同社が実施した戦略的レビューに基づき、香港オフィスを閉鎖すると共に、中国本土市場に注力する方針を固めた。
バンガードは香港のETF事業から撤退し、中国本土市場に経営資源を振り向けるという。同社は上場廃止となる各ファンドを管理する投資マネージャーの選任を含め、香港市場からの完全撤退に向けて複数の選択肢を検討しているとのことだ。バンガードのスポークスマンによると、香港市場からの撤退は6か月から24か月にかけて行われ、今後のアジア地域における注力市場は中国本土とし、同社の主要拠点を上海へ移転するという。また投資信託の販売に関しては、機関投資家向けビジネスが良好である一方で、個人投資家向けについては十分な事業規模を確保できていないとのことだ。尚、バンガードの日本オフィスも閉鎖する計画である。
バンガード以外にも、香港事業の見直しを図る株式会社大和証券グループ本社の副社長である田代桂子氏によると、香港国家安全法の施行を受け、次々に人々が逮捕される事態が生じれば、同社は香港事業の見直しを前倒しする必要があるという。また中国本土で合弁会社が設立された際には、中国事業は同国で行えると述べている。
バンガードが高いポテンシャルを秘める中国本土市場の開拓に向け、如何なるソリューションを提供するか注目したい。
release date 2020.08.31
