バンガード、香港から撤退し中国本土に注力

2021.08.31 15:32

2021.08.31 15:32

6か月から24か月かけて撤退する計画

米国の大手資産運用会社であるVanguard Group, Inc.（本社：P.O.Box 2600 Valley Forge, PA 19482[1]）【以下、バンガードと称す】は、同社が実施した戦略的レビューに基づき、香港オフィスを閉鎖すると共に、中国本土市場に注力する方針を固めた。[2]

バンガードは香港のETF事業から撤退し、中国本土市場に経営資源を振り向けるという。同社は上場廃止となる各ファンドを管理する投資マネージャーの選任を含め、香港市場からの完全撤退に向けて複数の選択肢を検討しているとのことだ。バンガードのスポークスマンによると、香港市場からの撤退は6か月から24か月にかけて行われ、今後のアジア地域における注力市場は中国本土とし、同社の主要拠点を上海へ移転するという。また投資信託の販売に関しては、機関投資家向けビジネスが良好である一方で、個人投資家向けについては十分な事業規模を確保できていないとのことだ。尚、バンガードの日本オフィスも閉鎖する計画である。

バンガード以外にも、香港事業の見直しを図る株式会社大和証券グループ本社の副社長である田代桂子氏によると、香港国家安全法の施行を受け、次々に人々が逮捕される事態が生じれば、同社は香港事業の見直しを前倒しする必要があるという。また中国本土で合弁会社が設立された際には、中国事業は同国で行えると述べている。

バンガードが高いポテンシャルを秘める中国本土市場の開拓に向け、如何なるソリューションを提供するか注目したい。

release date 2020.08.31

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ニュースコメント

グローバル金融機関が中国本土へのシフトを加速

中国が香港国家安全法を導入したことを受け、香港の国際金融センターとしての地位が不安定化する一方、中国は習近平国家主席が主導する形で、証券市場の対外開放を推し進めている。このような市場環境下において、世界最大規模の資産運用額を誇るバンガードが、アリペイ（Alipay）などを運営するAnt Financialと手を組み、個人向け投資顧問サービスを開始した。その他にも多くのグローバル金融機関が、中国本土市場へのシフトを加速させている。例えば、野村証券の中国合弁がライセンスを取得し、アジア戦略の中核をなす総合証券会社を目指す意向を示している。またゴールドマンサックス証券やモルガンスタンレー、UBS、JPモルガンチェースなどの有力投資銀行が、中国当局から現地合弁への過半出資を承認された他、リフィニティブが中国銀行と提携し、同国でのサービス強化を図っている。更に中国証券監督管理委員会（CSRC）は、上海・ロンドンストックコネクトを開始するなど、クロスボーダー投資の活性化も後押ししている。今後も中国証券市場の拡大が見込まれる中、各グローバル金融機関による市場開拓に向けた取り組みが活発化しそうだ。