Huawei、北京市政府向けのブロックチェーンプラットフォームを立ち上げ

大手テクノロジー企業のHuawei（ファーウェイ）は、北京市政府向けにブロックチェーンベースのプラットフォームを構築し、診療記録や物件登録、リアルタイムの駐車状況などのデータを追跡および管理することを可能にした。[1]

中国国営メディアの報道によると、Huaweiのクラウドサービス部門はスマートコントラクトや分散型台帳などのブロックチェーン技術を駆使し、このプラットフォームの構築を実現したという。北京市政府はデジタルガバナンスによる変革を推し進めており、様々な政府機関の間で情報共有を行うために新しいインフラを開発するイニシアチブを立ち上げ、その一環としてHuaweiとパートナーシップを結んでいるようだ。北京市政府はこのプラットフォームを活用し、50か所を超える機関の情報を共有することを目指している。

現在、西側諸国は中国に厳しい制裁を課しており、米国が主要な半導体サプライヤーに対しHuaweiへのコンピュータチップの販売を禁止すると同時に、英国はセキュリティ上の懸念から国内の通信会社が同社の5Gデバイスを使用することを制限している。このような流れを受けて中国政府は国内での生産体制の強化にシフトし、テクノロジー分野でのナショナリズムの高まりが加速することが予想される。

最近、中国政府はデジタル人民元のテストプログラムを複数都市に拡大させることを計画するなど、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】の導入を急ピッチで進めている。その他にも、中国人民銀行がCBDCのテスト実施に向けてHuaweiを含む20社以上の企業と提携しており、中国政府は他国に先駆けた動きを見せているが、今後もその動向に注目していきたい。

release date 2020.08.26

• People.cn

  http://it.people.com.cn/n1/2020/0824/c1009-31834646.html