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作成日
：2020.08.25
香港証券先物委員会（Hong Kong Securities and Futures Commission）【以下、香港SFCと称す】が、仮想通貨取引プラットフォームを提供するOSL（本社：39/F, Lee Garden One, 33 Hysan Ave, Causeway Bay）の特区内における仮想通貨関連事業の運営を原則的に許可したことが明らかになった。
OSLはフィデリティ投信が支援するBC Groupの子会社であり、仮想通貨取引プラットフォームに加え、OTC（店頭取引）、ブローカレッジ、カストディ、ウォレットサービスなどを展開しているという。今回、OSLは香港SFCより暫定的な認可を受けたものの、セキュリティトークンを含む証券化および自動取引サービスの提供が認められる事業者となるには、引き続き当局と協力してライセンス要件をクリアする必要があるようだ。
昨年末に香港SFCは仮想通貨取引所のライセンス制度を導入したばかりだが、投資家保護を盤石なものとするために規制フレームワークを強化している。現在、香港内の取引所は仮想通貨関連企業向けフレームワークにおけるタイプ1（証券取引）およびタイプ7（自動取引サービス）の規制活動要件に基づき、香港SFCからライセンスを取得することが可能だ。香港SFCの権限は先物契約および証券に限定されるが、これに加えて当局は仮想通貨ファンドにもライセンスを発行することを計画しているという。
OSLは毎秒数十万件のトランザクションを処理する機関投資家向けのマッチングエンジンを擁しており、Financial Information eXchangeプロトコルおよびREST APIによる接続サポート、コロケーションサービスなどにも対応している。BC GroupのCEOであるHugh Madden氏は、機関投資家の需要を包括的に捉えるためにも香港でのライセンス取得が重要だと言及しているが、今後もOSLの取り組みに注目していきたい。
release date 2020.08.25
