作成日
:2020.07.07
2021.08.31 15:32
大手仮想通貨取引所のHuobi(フォビ)が、自社のウォレットサービスでChainlinkノードを実行し、オラクル(ブロックチェーン向けの信頼性の高いデータ配信)を介して同システム上で仮想通貨の価格データを利用可能にしたことが明らかになった。
発表によると、HuobiはChainlinkの外部アダプターを活用し、APIを通じてスマートコントラクトに同取引所における仮想通貨の価格データを取り込む仕組みを構築したという。この価格データは主に開発者や分散型金融(DeFi)アプリに利用され、仮想通貨レンディングやローンサービス、デリバティブ商品などの開発に役立てられる。現在、この機能はビットコイン(Bitcoin)とイーサリアム(Ethereum)、ビットコインとテザー(Tether)、イーサリアムとテザー、LINK(Chainlinkのネイティブトークン)とイーサリアムの通貨ペアで有効であり、今後数週間でその他の通貨ペアでも利用できるようになる見通しだ。
これまでHuobiはアトム(ATOM)、オントロジー(Ontology)、LOOMなどのPoS(プルーフ・オブ・ステーク)ノードを運用しており、1,000万ドルを超える仮想通貨を預け入れた実績を持つという。今回、Huobiは専門的な知識と経験をChainlinkに提供し、そのオラクルをより高速で安全なものにすることを念頭に、取引所として初めて同プロジェクトのノードを実行するに至ったようだ。仮想通貨市場では多数のオラクルサービスが誕生しているが、Chainlinkは業界をリードする存在となっており、ベッティングやゲーム、取引所などの幅広い用途で利用されている。
Huobi WalletのCEOであるWill Huang氏は、Chainlinkとの協業が分散型金融分野の成長を加速させることを狙ったものだと説明している。近年、分散型金融分野ではCompoundなどの大型プロジェクトが立ち上げられており、その市場規模は20億ドルを突破しているようだが、HuobiとChainlinkの協業がどのような成果を上げるのか、今後も両社の取り組みを見守っていきたい。
release date 2020.07.07
近年、仮想通貨市場では分散型金融が注目のトピックとなっており、様々なプロジェクトが立ち上げられている。仮想通貨ファンド設立のために2億ドルの資金調達に成功したPolychain Capitalも、MakerDAOやdYdX、Dharma、Compoundなどの分散型金融分野のプロジェクトに投資しているという。このトレンドは民間だけに留まらず、モナコ政府がTokeny SolutionsとSTOプロジェクトを推進するなど、国家単位の試みに発展している状況だ。更に最近では米国でPublic Mintが法定通貨のトークン化を実現するブロックチェーンを立ち上げており、一般企業が容易に仮想通貨をビジネスに取り込むための環境が整いつつある。大手取引所のHuobiがこの流れを後押しすることは業界全体にとってもプラスになると考えられるだけに、今後も分散型金融分野の成長が期待できると言えるだろう。
作成日
:2020.07.07
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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