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作成日
：2020.06.29
モナコ政府がTokeny Solutions（本社：Luxembourg House of Financial Technology 9 Rue du Laboratoire, L-1911 Luxembourg）【以下、Tokenyと称す】との覚書に署名し、STO（セキュリティトークンオファリング）プラットフォームの構築を試みていることが明らかになった。
現在、Tokenyはモナコに現地法人を設立しており、同国政府に幅広いソリューションを提供し、イーサリアム（Ethereum）ブロックチェーン上での制御およびコンプライアンスを実現するための機能を実装するという。このモナコ政府とのイニシアチブは、分散型金融（DeFi）を活用した世界初の国家プロジェクトとなる可能性を秘めており、同国がグローバル市場から投資を呼び込むための重要な役割を担っている。
TokenyのCEOであるLuc Falempin氏は、信頼できるセキュリティトークンが不足していることが業界を停滞させる要因になると指摘しているが、モナコ政府がプロジェクトを厳選すれば、質の高い投資機会を提供する存在として直ぐに認知される可能性があると述べた。また、Falempin氏はモナコ政府のSTOプラットフォームがマネーロンダリング防止（AML）、およびテロ資金供与対策（CTF）機能の実装に触れると同時に、投資家の権利がオンチェーンアイデンティティによって保護されると説明している。今の所、企業がこのSTOプラットフォームでセキュリティトークンを発行するためには、政府機関による認可が必要になるという。
Tokenyの取締役であるPierre-Edouard Borderie氏は、モナコ政府との協業について以下のようにコメントした。
モナコ政府がこの革新的なプロジェクトのパートナーに我が社を任命したことをTokenyの戦略的投資家として嬉しく思います。特にこのプロジェクトは明確なESG（環境、社会、ガバナンス）の要素が含まれており、我が社は持続可能な資金調達を実現することができるでしょう。これはTokenyチームとテクノロジーの信頼性を示す好機だと言えるだけに、我が社の専門性とプラットフォームがこのプロジェクトを成功に導くことを期待しています。
Pierre-Edouard Borderie, Board of Directors of Tokeny Solutions - Tokeny Solutionsより引用
最近、モナコ政府はSTOに関する法律を可決し、セキュリティトークンを発行するためのフレームワークを構築しているという。モナコ政府はその規制を間も無く施行する予定だが、国家主導のSTOプロジェクトを実現することはできるのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。
release date 2020.06.29
