Select Language

中国でOTC事業者や仮想通貨トレーダーの銀行口座凍結が相次ぐ

中国でOTC事業者や仮想通貨トレーダーの銀行口座凍結が相次ぐ

  • X
  • facebook
  • LINE
  • RSS

  • X
  • facebook
  • LINE
  • RSS
update 2021.08.31 15:32
中国でOTC事業者や仮想通貨トレーダーの銀行口座凍結が相次ぐ

update 2021.08.31 15:32

警察機関がマネーロンダリングなどの違法行為の取り締まりを強化

今月4日以降、マネーロンダリングを含む違法な仮想通貨取引に関与した可能性があるとして、中国の警察機関がOTC(店頭取引)事業者およびそのクライアントである仮想通貨トレーダーの銀行口座を凍結していることが明らかになった。[1]

中国の仮想通貨ウォレット企業であるBixinの元従業員でOTCデスクを運営するSun Xiaoxiao氏は、Weiboへの投稿で彼の銀行口座が凍結されたことを報告した。この銀行口座の凍結は個人の問題ではなく、数千人に影響が及んでいる可能性があるようだ。今回、中国でOTCデスクが違法行為で調査対象となった事実は、海外に銀行口座を持たない国内の仮想通貨ユーザーにとっては死活問題となり得る。現時点で中国の警察機関がどの範囲で銀行口座を凍結したのかは定かではないが、Sun氏によると、インターネット詐欺やポンジスキーム、カジノ事業などに関与した者が対象になっているという。

また、Sun氏は中国で個人の銀行口座が凍結されることは珍しいと言及した。しかしながら中国では過去に、仮想通貨を中国元に両替しようとした人物がマネーロンダリングの疑いで銀行口座を凍結されたのに加え、あるOTC事業者が犯罪に利用された可能性がある仮想通貨を保有するとして同様の措置を受けている。現在、中国では国内資産をビットコイン(Bitcoin)やステーブルコインのテザー(Tether)に両替し、リスクを回避する流れが生じているという。そのため警察機関も監視を強めており、オンチェーン分析などを駆使してブロックチェーン上の資産を追跡しているようだ。

2017年9月に中国人民銀行がICO禁止を公式に発表して以降、中国では仮想通貨取引所を介した法定通貨の入出金が不可能となっており、OTC事業者によるP2P(ピア・ツー・ピア)取引が仮想通貨市場にアクセスする唯一の手段である。今回、口座凍結の被害にあった個人が銀行口座の凍結を解くことは難しいと考えられるが、国内の仮想通貨コミュニティはどのような反応を示すのか、今後も同国での展開に注目していきたい。

release date 2020.06.10

出典元:

ニュースコメント

CBDC発行に突き進む中国政府

近年、中国政府は仮想通貨市場の覇権を握るために、中央銀行発行の独自デジタル通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】の研究開発を急ピッチで進めており、既に複数の都市でトライアルを実施する段階にまで漕ぎ着けている。先日も中国政府は地方自治体職員にCBDCを配布することを決定し、その試みを加速させている様子がうかがえる。しかしながらCBDC発行に関しては未知数の部分も多く、日銀副総裁はCBDCが日本のメリットになり得ないとの考えを示している。日本だけでなく米国政府もCBDCに対して極めて慎重な姿勢を見せており、その効果や既存の金融システムに与える影響などを検証するだけに留まっている状況だ。実際にフィラデルフィア連邦準備銀行はCBDCにより商業銀行が不要になる可能性があるとの警告を発している。それにも関わらず中国政府はCBDC発行に突き進んでいるようだが、これがどのような結果を招くのか、今後も当局の動向を見守っていきたい。


Date

作成日

2020.06.10

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

この記事は、お役に立ちましたか?

ご覧いただきありがとうございます。Myforexでは、記事に関するご意見・ご感想をお待ちしています。
また、海外FX・仮想通貨の経験が豊富なライター様も随時募集しております。

お問い合わせ先 [email protected]

貴重な意見をいただきありがとうございます。
貴重な意見をいただきありがとうございます。

関連記事

アクセスランキング

海外FXに仮想通貨で入出金する方法は?規制強化で仮想通貨送金が最適解か

海外FXにおける国内銀行送金のリスクが高まっており、海外FXユーザーは入出金手段の見直しを迫られています。そんな中、代替手段として注目を集めているのが仮想通貨での入出金です。この記事では、海外FXとの仮想通貨入出金の方法や送金ルート、注意点などを解説します。
update2026.06.02 19:00

【朗報】XMが国内銀行送金の「負け越し出金問題」についに対応!入金履歴リセットを実施

XMTradingが国内銀行送金などの入金履歴をリセットする特別措置の実施を発表しました。これにより、過去の銀行入金分も仮想通貨(暗号資産)など別ルートでの出金が可能になりました。本記事では、今回のリセット措置について解説するとともに、7月1日以降の入出金に関する注意点をお伝えします。
update2026.07.02 19:00

「海外FXは終わり」は誤解!規制後もトレードを続けるには

海外FXが終わりといわれている背景には法改正によるクロスボーダー収納代行規制があります。たしかに規制によって国内銀行送金による入出金は難しくなるとみられていますが、海外FXというサービス自体が終わるわけではありません。本記事では、今後も海外FXを使い続けるために最低限やっておくべき準備について解説します。
update2026.06.01 19:00

HFMへ仮想通貨入金してみた!早い・安い・簡単の三拍子ルートを検証

HFMへ早く・安く・簡単に仮想通貨入金するならXRPがおすすめです。実際の操作画面の画像付きで最短1分・手数料数十円の入金方法を分かりやすく解説します。リアルな感想もぜひ参考にしてください。
update2026.04.16 19:00

【噂通り狭い?】HFM KATANA(カタナ)口座のスプレッドを徹底計測

HFM(エイチエフエム)のKATANA(カタナ)口座は噂通り低スプレッドなのか徹底的に調査しました。キャッシュバックやスリッページ込みの実質コストまでを考慮して、20以上の銘柄や海外FXブローカーと比較しています。
update2026.07.07 19:00

PeskaがUSDTでの入出金に対応!仮想通貨取引所・個人ウォレットへの送金が可能に

PeskaがUSDTによる入出金に対応しました。2026年6月に改正資金決済法が施行されたことで、海外FXユーザーの間では規制によって、「国内銀行送金を利用できなくなるのでは」という懸念が広がっていました。PeskaがUSDTに対応した背景には、こうしたユーザーの懸念を払拭する狙いがあるとみられます。本記事では、PeskaでUSDT送金を利用する際の条件や注意点を解説します。
update2026.06.15 19:00

XMTradingのアプリがなくなった!?独自アプリが利用不可に

XMTradingのスマートフォン向け独自アプリが、4月15日から利用できなくなりました。本記事では、今回のXMTradingの独自アプリ廃止に関する詳細のほか、代替手段について説明します。
update2026.04.17 19:00

HFMがKATANA(カタナ)口座をリリース!Exnessキラーになるか?

HFMがハイスペック口座であるKATANA口座をリリースしました。最大の特徴は、無制限レバレッジと低スプレッドという、2つの要素を兼ね備えている点です。本記事では、KATANA口座のスペック・特徴を解説するほか、ExnessやXMTradingと条件を比較します。
update2026.05.07 19:00

【SNSで話題】海外FXへのウォレット経由での仮想通貨送金で口座凍結に?国内取引所からの直接送金も焦点に

SNS上では「国内取引所からウォレットを経由して海外FXに送金すると、国内取引所が凍結される」という投稿が話題です。また、ウォレット経由の送金で口座凍結される現状から、一部のユーザーが国内取引所から海外FXに直接送金するルートにも言及しています。
update2026.06.26 19:30

USDTを日本円に換金する方法は?税金や手数料などの注意点も解説

海外FXの仮想通貨入出金ではステーブルコインのUSDTを使うケースが多く、利益などを出金する際はUSDTを日本円に換金する必要があります。本記事では、USDTを日本円に換金する方法に加え、税金や手数料などの注意点を解説します。
update2026.04.13 19:00

免責事項:Disclaimerarw

当サイトの、各コンテンツに掲載の内容は、情報の提供のみを目的としており、投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。
これらの情報は、当社が独自に収集し、可能な限り正確な情報を元に配信しておりますが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行うものでも責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。

当社コンテンツの著作権は当社に帰属します。当社が提供する共有機能や、SNSシェアや引用など、適切な範囲でのご利用は歓迎しております。ただし、商用利用や内容改変を伴う転載、当社と競合するサイトへの転載等、不正な再使用はご遠慮ください。なお、当社が不適切または不正な利用と判断した場合、当該コンテンツの削除その他必要な措置を講じる場合があります。

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE

Myforexでは、このウェブサイトの機能向上とお客様の利便性を高めるためにクッキー使用しています。本ウェブサイトでは、当社だけではなく、お客様のご利用状況を追跡する事を目的とした第三者(広告主・ログ解析業者等)によるクッキーも含まれる可能性があります。 クッキーポリシー

クッキー利用に同意する
share
シェアする
Line

Line

Facebook

Facebook

X

Twitter

キャンセル