中国政府、地方自治体職員にCBDCを配布

中国政府は中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】であるDCEP（Digital Currency/Electronic Payment）の導入に向けた運用テストの一環として、同仮想通貨を地方自治体の職員を対象に配布することを発表した。[1]

これまで中国人民銀行はCBDCの運用テストを一部都市で実施していたが、今回、当局は蘇州市政府の職員に今年5月の交通費における50％をDCEPで支給することを決定したという。中国人民銀行（People's Bank of China）【以下、PBoCと称す】は4大国営銀行である中国農業銀行（Agricultural Bank of China）、中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China）、中国銀行（Bank of China）、中国建設銀行（China Construction Bank）と提携しており、これらの銀行が開発する仮想通貨ウォレットを通じて各個人へDCEPを配布することを予定しているようだ。

現在、世界各国が法定通貨のデジタル化を検証する段階にあるが、既にPBoCはCBDCの立ち上げに向けた開発プロジェクトを推進している状況だ。PBoCは大手IT企業であるアリババ（Alibaba）傘下のアリペイ（Alipay）ともパートナーシップを締結しており、同社を通じてDCEPに関する5つの特許技術を確立することに成功している。現地メディアの報道によると、PBoCはDCEPの基本的な機能の開発を終え、現時点でその流通を管理するための法整備に着手しているという。

先日、大手メッセージングアプリのWeChat上では、中国農業銀行が試験的に開発を進めるテストアプリのインターフェースを写したスクリーンショット画像が流出しており、パートナー企業含めてDCEPのローンチ準備が整いつつある事実が明らかになった。中国政府は世界各国の動きをリードする形でCBDCの実現を試みているだけに、この蘇州市での運用テストの結果が仮想通貨市場全体にとっても重要な試金石になると言えるだろう。

release date 2020.04.20

• China Star Market

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