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作成日
：2020.06.08
米通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency）【以下、OCCと称す】が、仮想通貨およびブロックチェーンツールなどの新しいテクノロジーや、デジタルバンキングを規制する方法に関してパブリックコメントを求めていることが明らかになった。
今月4日の事前通知によると、OCCはデジタル銀行の活動に関する規制を見直し、これらの規制が業界の発展に寄与していることを確認するため、パブリックコメントを求めているという。OCCのスポークスパーソンであるBryan Hubbard氏は、ステークホルダーにコメントを求めることがOCCの責任ある取り組みの一環であると主張すると同時に、銀行やそれに依存する消費者、企業、コミュニティの需要を満たすためにイノベーションを牽引する必要があると説明している。また、Hubbard氏はOCCが銀行に対して支援的な規制のフレームワークを確立することを保証しなければならないと述べた。
具体的にOCCは、金融機関が現在携わっている仮想通貨関連の活動、顧客が銀行に与える影響、仮想通貨採用に向けた障壁、規制ガイダンスで対処する特定の事柄などの質問を投げかけている。加えて仮想通貨とは別に、OCCは銀行業務における分散型台帳技術の利用について質問しており、規制面で明確にすべきことがないかを確認し、決済技術とそのプロセス、それが銀行業界に及ぼす潜在的影響、規制のフレームワークによる変化なども明らかにしようとしているようだ。このパブリックコメントは2020年8月3日までにメール、郵便、手渡し、FAX、オンラインで提出可能となっている。
ブロックチェーン協会（Blockchain Association）のエグゼクティブディレクターであるKristin Smith氏は、規制当局が仮想通貨を理解しようとする姿勢を評価しており、金融システムにイノベーションを取り込むことを真剣に考えていると言及した。最近、米上院議員がデジタルドル関連の法案を提出するなど、新しい決済システム導入に向けた議論が活発になってきているが、仮想通貨コミュニティはこれにどのような反応を示すのか、今後も同国での展開に注目していきたい。
release date 2020.06.08
