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作成日
：2020.05.07
マレーシア証券委員会（Securities Commission Malaysia）は5月5日、電子ウォレットもしくは電子決済サービス業者が提供するオンラインプラットフォームを通じて、投資信託などの金融商品の提供を推進する方針を明らかにした。
マレーシア証券委員会は、認定市場運営者（Recognized Market Operator）【以下、RMOと称す】としての登録や発行体要件などを定めたガイドライン（Guidelines on Recognized Markets）に電子サービスプラットフォーム（E-Services Platform）の章を新たに設けた。これにより、電子ウォレットもしくは電子決済業者はCapital Markets Services Licence【以下、CMSLと称す】保有法人と提携し、投資家に金融商品を提供できるようになるという。これらの業者はRMOとしての登録申請書を同委員会に提出する前に、現在監督を受けている他の業種の規制当局から事前承認を得る必要があるとのことだ。
マレーシア証券取引委員会の委員長であるDatuk Syed Zaid Albar氏は、同国で取引する全ての市場参加者に対する市場アクセスを向上させるべく、革新的なデジタルソリューションの開発を推進しているという。また、電子サービスプラットフォームを導入することにより、既に投資家の間で人気の高まっている金融商品を広く提供できるようになるとコメントしている。加えて、同委員会は2020年4月16日にバーチャルプレスカンファレンスを開催した際、オンライン取引口座数の拡大を確認したほか、CMSL保有法人がデジタルチャネルを通じた金融商品・サービスの提供を試みているとの認識を示している。
尚、グローバル金融サービスプロバイダーのデジタルソリューション関連の動向に目を転じると、三井住友FGとSBIが提携したほか、ROinvestingがACミランと提携し、それぞれデジタル領域のサービス強化を模索している状況だ。マレーシアでは、電子ウォレットもしくは電子決済業者によるRMO登録が5月5日より開始されている。画期的なデジタルソリューションを活用することで、同国の金融市場がより活性化することを期待したい。
release date 2020.05.07
