作成日
:2020.04.27
2021.08.31 15:32
日本の仮想通貨取引所であるFXcoin株式会社(本社:東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー10F
)【以下、FXcoinと称す】は、来月から仮想通貨取引サービスを開始することを発表した。今月23日の発表によると、FXcoinは最初にビットコイン(Bitcoin)の取引サービスを開始し、将来的にはその対象をリップル(Ripple)やライトコイン(Litecoin)を含む他の仮想通貨にまで拡大する予定だという。また、FXcoinはスワップ市場の構築を視野に入れており、価格変動をヘッジするためのツールなどを開発しているようだ。
現在、金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)は国内23社の企業に対して仮想通貨交換業者としてのライセンスを発給しているが、その内の数社は未だ事業開始に至っていない。2年以上前に設立されたFXcoinも、以前からライセンスを保有していたものの、今回ようやく新規口座開設に対応することになった。FXcoinの代表取締役である大西知生氏は、景気刺激策として現金給付を受けた人々が仮想通貨に投資する可能性があると言及し、仮想通貨市場が新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を受ける中でも好機を掴むことができると主張している。これに加えて、大西氏は他の資産クラスが安定性を欠いているにも関わらず、仮想通貨市場だけは強気を維持していることを指摘した。
実際に米国では、政府が国民に1,200ドルの現金給付を行なった際、大手取引所であるコインベースの仮想通貨取引量が一時的に急増したという。同じくイタリアでもBanca Sellaがビットコインの取引サービスを開始するなど、仮想通貨市場での動きが流動的になってきているが、FXcoinの取り組みはどのような成果をあげるのか、今後も同社の動向に注目していきたい。
release date 2020.04.27
仮想通貨市場は欧米諸国の都市封鎖に伴う特需に沸いているが、中には大幅な価格変動による被害を被った仮想通貨関連企業も存在する。例えば、新型コロナウイルスの影響を受け、ビットコイン価格が40%以上暴落した仮想通貨ファンド会社のCambrialは事業縮小を余儀なくされたという。また、仮想通貨レンディングサービスやデリバティブ取引所も、同様にビットコイン価格の大暴落が原因で痛手を負っているようだ。しかしながら、Andreessen Horowitzが仮想通貨ファンドの立ち上げを試みるなど、このような状況下でも積極的な企業の動きが確認されている。長期的に仮想通貨市場への投資は減退することが予想されているが、仮想通貨関連企業はこの窮地をどのような方法で乗り越えるのか、今後もその展開を見守っていきたい。
作成日
:2020.04.27
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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