動画
作成日
：2020.03.18
ロシア連邦中央銀行（Central Bank of Russia）は、新しい仮想通貨関連法案を検討しており、国内で仮想通貨の発行および販売が禁止される可能性があることを明らかにした。
昨年12月、ロシア連邦中央銀行は規制のサンドボックス制度の中でトークン化プロジェクトのパイロットを開始するなど、仮想通貨の利用拡大に協力的な姿勢を見せはじめていたが、同行の法務責任者であるAlexey Guznov氏は、国内での仮想通貨の発行や取引が合法であるとは考えていないと主張している。実際に同行は昨年春ごろから新しい仮想通貨関連法案の議論に積極的に参加し、セキュリティトークン発行に関するルールを検討しているという。この草案では66万ドル（500万ルーブル）以上のケースを執行機関に報告することに加え、必要に応じてブロックチェーンへのアクセスを提供することが義務付けられているようだ。しかしながらロシア連邦中央銀行は、この法案の中でビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）などの仮想通貨については触れておらず、依然としてその法的立ち位置を明確にしていない。
Guznov氏は国内での仮想通貨の取り扱いに関して次のようにコメントしている。
金融の安定性やマネーロンダリング防止（AML）、消費者保護の観点から仮想通貨を合法化することには大きなリスクが伴うと考えています。現在、他の政府機関や業界関係者とコンセンサスを形成しており、仮想通貨は武器でも麻薬でもないとの見解から、仮想通貨の所有が認められるかもしれません。しかしながら、仮想通貨の発行および流通を合法化した場合、不当なリスクがもたらされる可能性があるため、将来的に仮想通貨を法律で規制し、違反に対する罰則を導入するべきです。
Alexey Guznov, Head of Legal Office at Central Bank of Russia - Interfaxより引用
最近、ロシアではロシア銀行協会が仮想通貨の合法化を提案するなど、国内企業から仮想通貨関連の法整備を求める声があがっている。これに対してロシア連邦中央銀行のElvira Nabiullina総裁は仮想通貨を合法化すべきではないと言及したのに加え、ロシアには中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）が不要だと発言しているが、最終的に政府はどのような判断を下すのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。
release date 2020.03.18
