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シティグループ、Cobaltのポストトレードインフラを採用

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update 2022.09.19 17:43
シティグループ、Cobaltのポストトレードインフラを採用

update 2022.09.19 17:43

数週間後に新たな契約を締結する見通し

FXポストトレードインフラ及び関連ソリューションを提供するCobalt(本社:Unity, Longbow House 20 Chiswell Street London, EC1Y4TW[1])は2月4日、Citigroup【以下、シティグループと称す】がバイラテラル取引業務に活用すべく、CobaltのFXポストトレードインフラを採用したことを発表した。[2]

シティグループによる導入は、2019年9月、Cobaltのインフラをドイツ銀行、XTM Markets、サクソバンクが採用したことに続く事案となる。Cobaltは、現在、複数の金融機関と交渉段階にあり、数週間後に新たな契約を締結する見通しであるという。新契約の締結に際し、CobaltのCEOであるDarren Coote氏は、バイラテラル分野で最大の取引規模を誇るシティグループがインフラ導入を決めたことを歓迎すると述べた。同社は、プライベートバンクやノンバンクの大手リクイディティプロバイダー(流動性供給業者)などとも取引しており、Cobaltにとっては、FX業界全体にサービス提供を行うことができるとコメントしている。また、シティグループFXトレーディング部門グローバルヘッドを務めるItay Tuchman氏は、Cobaltのプラットフォームは、FX取引関連プロセスの効率化や自動化、豊富な流動性供給、クレジットラインの最適化に寄与するとコメントしている。

尚、Cobaltは、各金融機関におけるポストトレードインフラ及びプロセスの再構築を行っており、同社の自動化テクノロジーを活用することで、全取引を信頼性の高い単一の記録プラットフォームに集約できるという。これにより、不変のFX取引関連データセットの構築が可能になるとのことだ。現在、FX業界では、一つの取引でも全ての取引関係者向けに複数の記録を作成していることから、ミスや不一致が発生することが問題となっている。

Cobaltは2019年にポストトレードインフラを構築し、既に20社以上の有力金融機関が導入している。そして今回、世界的な投資銀行であるシティグループがプラットフォームを採用したことにより、同社にとっては認知度向上を通じた更なる取引先拡大が期待できそうだ。

release date 2020.02.06

出典元:

ニュースコメント

大手金融機関が有力テクノロジープロバイダーへの出資を積極化

Cobaltは、FX業界において経験豊富なAdrian Patten氏と、元TraianaのCEOであり、ドイツ銀行及びシティグループのプライムブローカレッジ部門ヘッドを務めたAndy Coyne氏の両名が率いるフィンテック企業だ。同社はポストトレード業務の効率化を図るソリューションを提供しており、費用削減分析ツールの活用や取引データ分析サービスを通じて、金融機関のポストトレード業務関連費用を最大50%削減させる提案を行っているという。今回、Cobaltのポストトレードインフラを採用したシティグループは、同社への出資を通じたサポートも行っている。尚、足元では大手金融機関が、新興金融サービスプロバイダーへの出資を通じて、優れたテクノロジーの積極活用を試みている状況だ。例えば、SBIがSecuritizeへ出資し、ブロックチェーン関連ビジネスの拡大を模索しているほか、シティグループがChartIQへ投資を行っている。今後も、投資家にとって取引環境の改善に繋がる、金融機関とフィンテック企業の提携動向に注目したい。


Date

作成日

2020.02.06

Update

最終更新

2022.09.19

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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