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作成日
：2019.10.23
米商品先物取引委員会（Commodities and Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】で会長として5年の任期を今年4月に終えたChristopher Giancarlo氏は、ドナルド・トランプ大統領の共和党政権が仮想通貨を対象とした先物商品を承認したことにより、2017年のビットコイン（Bitcoin）バブルが終焉を迎えたとの見解を示した。
今月21日にサンフランシスコで開催されたPantera Summitの中でGiancarlo氏は、一昨年末にかけてビットコイン価格が劇的に上昇し、2008年の金融危機以来となるバブル相場が到来したが、トランプ政権が協調して行動したため、それが終息する結果になったと説明した。米国では2017年12月1日にChicago Mercantile Exchange（CME）およびCBOE Futures Exchange（CFE）でビットコイン先物の取り扱いが開始されたが、その後、同月17日からビットコイン価格はピーク時の2万ドルから下降線をたどっている。最終的にビットコイン価格が2018年後半に3,000ドルの安値を記録した理由に関しては様々な見方があるものの、Giancarlo氏によると、先物商品を利用して容易にショートポジションを取れるようになったことの影響が大きいという。
更にGiancarlo氏は仮想通貨市場と米国政府の動向に関して次のようにコメントしている。
当時、CFTCおよび米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】、財務省の関係者やNational Economic Council（国家経済会議）のディレクターを務めたGary Cohn氏は、ビットコイン先物のローンチがビットコインバブルを終わらせるとの考えを示していたが、まさにその通りになりました。バブル相場が形成された際、それに対する最善策は市場と対話できるようにすることだと思います。ショートポジションが取れなければ、とんでもない価格がついていると感じても、その相場感を表現することはできません。CFTCはこの状況に上手く対処しましたが、リーダーシップレベルでは財務長官のSteven Mnuchin氏やGary Cohn氏はビットコイン先物が流入する機関投資家の資金に規律をもたらすと予想していたのです。
Christopher Giancarlo, Ex-Chairman of CFTC - The Daily Chainより引用
Giancarlo氏によると、2017年のビットコインバブルは2008年の金融危機と同様に取り扱う必要があり、CTFCはその失敗と同じ過ちを犯さないためにも、加熱する仮想通貨市場に対して迅速な措置を施したという。また、Giancarlo氏は仮想通貨市場の自由を保ちながら、規律をもたらさなければならないと発言し、2017年の場合、ビットコイン先物の承認がその具体策になったと結論づけた。今月初めにビットコイン価格が8,000ドル台に復帰して、仮想通貨市場は再び勢いを取り戻しつつあるが、今後もその動向に注目していきたい。
release date 2019.10.23
