ビットフィネックス、信託資金の回収を求めて証拠開示申請を提出

大手仮想通貨取引所Bitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】の親会社であるiFinex Inc.【以下、iFinexと称す】が、パートナー企業のCrypto Capitalに信託した8億8,000万ドルもの資金を回収するために、カリフォルニア州の地方裁判所に証拠開示申請を行ったことが明らかになった。[1]

具体的にこの証拠開示申請では、TCA Bancorpの元役員であるRondell "Rhon" Clyde Monroe氏を召喚し、同氏の供述書およびCrypto Capitalとのやり取りを示した文書を取得することが目的とされている。これまでiFinexは別の裁判で同社の資金が政府当局によって凍結されたと主張してきたが、今回の申請の中ではTCA BancorpおよびMonroe氏がその行方に関する重要な手がかりを握っているとの見解を示した。iFinexは英国領のヴァージン諸島に拠点を置く外国法人だが、この証拠開示申請が認められれば、同社の裁判でこれらの要求が有効になるという。

このiFinexの問題は、昨年4月にポーランドおよびポルトガル政府がマネーロンダリング対策（AML）における調査の一環としてCrypto Capitalが保有する銀行口座を凍結したことに端を発しており、ビットフィネックスは同社から合計5億ドルの資金にアクセスできなくなったとの通知を受けている。Crypto Capitalは地元組織の協力を得て資金凍結を解除するように両政府との交渉を継続していると報告したが、その後、ビットフィネックスが詳細な情報を提供するよう圧力をかけた際、Monroe氏の署名が入った照会状で3億400万ドルの資金はCrypto Capitalではなく、TCA Bancorpが保有していることを明らかにした。これまでビットフィネックスはCrypto Capitalと良好な関係を保っていたため、照会状を受け取るまで同社の企てに気づかなかったという。

現在、ビットフィネックスは、損失を補填するために同じくiFinexが運営するテザー（Tether）の準備金から8億5,000万ドルの借入を行なったことが問題視されており、ニューヨーク州司法長官（The New York Attorney General）【以下、NYAGと称す】の追及を受けている。ビットフィネックスがニューヨーク州当局に調査権限がないことを主張し、今年7月に最高裁はNYAGのテザー調査を一時差止する判断を下したが、最終的にその訴えは退けられた。今回の件がこの一連の事件にどう関与しているかはわかっていないが、今後もその展開を見守っていきたい。

release date 2019.10.22

• The Block

  https://www.theblockcrypto.com/post/43903/bitfinex-files-discovery-application-in-attempt-to-regain-access-to-880-million-from-crypto-capital-others