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作成日
：2019.09.20
海外FX・CFDブローカーのAMarkets（本社：Suite 305, Griffith Corporate Centre, Kingstown, Saint Vincent and the Grenadines）が、米国のドナルド・トランプ大統領とジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の対立構造に関する見解を明らかにした。
トランプ大統領はFRBが大幅な利下げを実施しないことを強く非難すると共に、ゼロ金利もしくはマイナス金利にすることで膨大な政府債務の立て直しに繋がると主張し、強いドルと大統領権限を持ってインフレに打ち勝つことができると確信しているようである。しかしながら、ECB（欧州中央銀行）や日本銀行が景気刺激策としてマイナス金利を導入しているものの急激なインフレ率の上昇に繋がっていないことは記憶に留めておく必要があろう。一方でパウエル議長は、米国経済が成長を続けており、政治要因はFRBの機能や意思決定に影響しないとコメントしている。トランプ大統領からの利下げ圧力を受けるなか、金市場においてパウエル議長の議会証言がカタリストになるなど、同議長の一挙手一投足にも市場から高い関心が集まっている状況だ。
両者の対立構造が続く環境下において、FRBは2019年7月に10年ぶりとなる利下げを実施し、続く9月17日、18日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）においても、AMarketsを含む大多数のアナリストの予想通り2回連続で利下げを決定した。しかしトランプ大統領のツイート内容から察するに、依然としてFRBの金融政策に満足していない模様である。なおトランプ政権の主要ポストを務めるスティーブン・ムニューシン財務長官は、数か月にも亘り大統領との対立が続いているにも関わらず、パウエル議長の続投を望んでいるという。他方でAMarketsの有力アナリストであるTim Deev氏は、25ベーシスポイント（bp）の利下げはほぼ避けられなかったと主張すると共に、FRBは政治的な配慮をしてはならないとコメントしている。
トランプ大統領は低金利政策を推し進めることで、決まった収入でやり繰りをする数百万人のリタイアメント世代や、将来の貯蓄額に悪影響を及ぼすことを認識せず、生活水準の向上という財政・金融政策が果たすべき役割を無視しているように見受けられる。一方で、利下げが行われたとしても、米国の民間銀行がローンやクレジットカード金利を即座に引き下げることは見込めないであろう。また、世界的に景気減速懸念が高まるなかグローバル銀行の多くが人員をカットしてコスト削減を図っており、米国の民間銀行も収益性改善のために同様の措置を直ちに講じる必要があると考えられる。加えて、年金基金や投資会社、保険会社、証券会社などの巨大機関投資家は、貸し手がよりリスクの高い借り手に転換するように、流動性が低く複雑な金融商品を用いらなければならないであろう。
米国で最も強大な権力を有するトランプ大統領とパウエル議長の対立は経済の混乱を招きかねないが、ドルインデックス（ドル指数）が98台と上昇傾向で推移していることから、現状において金融市場は一連のトランプ大統領による過激なツイートに対し、冷静に対処している模様である。なお、トランプ大統領は米国民にペトロの取引を禁止したほか、トランプ大統領が仮想通貨を禁止する可能性も高まるなど、経済・金融の様々な分野で大統領としての権力を誇示している。世界経済の先行き見通しに不透明感が漂うなか、トランプ大統領とパウエル議長の動向から目が離せない展開が続きそうだ。
release date 2019.09.20
