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作成日
：2019.08.28
Facebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】が、Facebook独自の仮想通貨プロジェクトであるリブラ（Libra）の脆弱性を排除することを目的に、1万ドルの報奨金が付与されるバウンティプログラムを開始したことが明らかになった。
VIsaやPayPalなどの企業連合が加盟する非営利団体であるLibra Associationは以前からリブラのバウンティプログラムを実施することを計画していたが、今月27日に同プログラムの開始をホームページ上で発表した。オープンソースプロジェクトでは外部リソースを取り込むことが重要なため、Libra AssociationはバグバウンティプラットフォームのHackerOneなどとの協業を通じて、50名のセキュリティ研究者の貢献を募るベータプログラムを立ち上げたという。このようなバウンティプログラムはサイバーセキュリティ業界では標準的なものだが、テストネットが開発中の段階でリブラの脆弱性を発見することは、リリース版の信頼性を向上させるためにも有効なようだ。
これと同時にFacebookは米国でのロビー活動も加速させており、コンサルティング会社のFS Vectorと契約し、ブロックチェーンに関わる政策を変更するよう議会に働きかけている状況だ。FS Vectorは、フィンテック企業のコンプライアンスや公共政策、ビジネス戦略に関する問題解決を専門にこれまで多くのブロックチェーン関連企業をサポートしてきている。また、FS Vectorの共同経営者であるJohn Collins氏は仮想通貨取引所のコインベースで政策責任者を勤めていた他、米国銀行協会（American Bankers Association）の子会社で国際政策に携わっていた人物であり、今回、同氏がFacebookのロビー活動を担当するという。
これ以前にもFacebookはSternhell GroupやCypress Group、Davis Polkなどのロビイスト団体に750万ドルを支払ったことに加え、Mike Crapo上院議員の元補佐官であるSusan Zook氏を組織に招き入れるなど、少なくとも7名のロビイストと協力しているようだ。しかしながら、未だに米議会はリブラに対する懸念を払拭できておらず、Maxine Waters下院議員は大手IT企業が私的な通貨を発行することを危惧する旨の発言を繰り返しているほか、ドナルド・トランプ大統領もリブラに対し批判を述べている。一方、欧州連合（EU）もリブラが決済業界で独占禁止法に抵触する可能性があるとしており、好転しないリブラの進捗を受けて既に複数の企業がLibra Associationからの脱退を表明した。
開発に関しては数十のチームがイスラエルのLibracampプログラムに応募し、リブラのテストネットの検証を始めているという。Facebookは米当局の承認が降りるまではリブラのブロックチェーンをローンチしないと明言しているが、どのような動きに出るのか、今後の展開を見守っていきたい。
release date 2019.08.28
